2016年1月31日日曜日

世界を襲うトリプルリスクの恐怖

いつも、支那・中国経済の、否、出来たたら、中国共産党が崩壊することを念じているkazanです。 しぶとい生命力も、今起きている上海株式市場の混乱はその緒になるだけなら、多少の納得、満足感もあるのですが、世界市場を襲うトリプルリスクとなれば話は少々変わってきます。

だぶつく石油

支那の石油の爆買、爆消費とイランの経済制裁が解かれて、イラン産の石油が市場にカムバックします。
その産出量は、サウジと遜色が無いと言われております。
石油の巨大な消費国であった支那が、自身の経済失速で、石油の消費量の回復は全く期待が持てない言われております。
つまり石油の需給バランスが崩壊したということです。 この崩壊は、今でも下がり続ける石油価格を更に押し下げるでしょう。
イランにすれば、今まで輸出できなかったものが輸出できる訳ですから、外貨が入れば基本的にはしのげます。

産油国の台所

苦しいのは世界へ石油を供給し、オイル価格を維持してきたサウジアラビアです。 サウジは、石油で成り立つ王族国家です。1バレル120ドル近くまで上昇した石油価格は10ドル台まで落ち込み20ドル台で定着するのではという短期的な予測が言われております。
世界の主だった産油国のうち、産油以外の産業を持たない、サウジ、リビアを初めてとするアフリカの産油国、南米のベネズエラ、そしてロシアの経済基盤版は根底から壊れます。
最大のサウジのオイルマネーを運用してきた英国のシティが減り続ける資産に赤信号をあげました。
英国の中国への接近は、これが原因だとする、青山氏の解説は、この動画にも収録されております

トリプルリスク

こうした背景から見てくるのが、支那経済の破綻ーーーこれはジョージ・ソロスがすでに言及していますーーーとサウジとロシアの破綻は、大きなトリプルリスクになることが予想されます。
前回の国際規模のリーマン・ショックは、世界の工場と言われた支那が支えて、立ち戻りました。
今回は支那がそのプレイヤーにはなれません。
支那に依存してきた欧州の経済は、ドイツの一人勝ちでしたが、支那に深入りしたメルケル氏のドイツは内に難民、問題外に支那ギリシャ問題を抱えて袋小路に入るでしょう。 トリプルリスクの先にあるのは、世界的な恐慌、世界秩序の再構築、その為の既存社会の破壊が予想されます。 つまり破壊とは、地球規模で発生する戦争を意味します。
ロシアとトルコ、サウジとイラン、イスラエルとアラブ、北朝鮮南シナ海で物理的な衝突が起きる可能性が高く、それが第三次世界大戦の引き金にならない保証はありません。


動画・世界を襲うトリプルリスクの恐怖




焦るな!日中韓首脳会談の定例化・動画/青山繁晴

日韓外相合意の背景と先にあったもの

昨年末の日韓外相合意は、心ある多くの日本人を落胆させました。
思ったとおりで、背景にはアメリカの強い意思があったことが青山繁晴氏のコメントから何度か伝えられております。
オバマ大統領が朴槿恵大統領に、「激怒」「服従」を
そして日本へは「依頼」という形があったと言います。
しかしネオコンリアリストのkazanの矜持として、これで納得というわけになかな納得しかねます。

 通貨スワップ

そして、さらに見えてきものが、「日中通貨スワップ」と「日韓通貨スワップ」です。
日韓通貨スワップは、感情的にしたくはないですね。 
世界になんらの影響力もなく、ひたすら「ジャパンディスカウント」をしてきたこの国は、完全に経済的に行き詰まり、崩壊して、消滅して欲しいというのが本音ですから。。
日中通貨スワップは、これも別の意味から反対です。
無秩序な経済運営をし、国際社会へ敵対する支那への通貨スワップを日本が先頭きってやるべきことではないでしょう。
中国経済は二度と戻らない経済崩壊です。
そしてすでに始まっています。
日本の立場としては、無慈悲に、生暖たかく対応して、支那7軍閥に解体され、内戦が勃発して、共産党が解体される壮大なドラマを、静かに慎ましく家で、テレビを通して見ているのがベストなのですがいかがでしょう?

日本が先頭でケツを持つ話では無い

当然、日本も世界も大きな被害と影響を受けるでしょう。
でもしょうがないですね。
異型の生物体をモンスターに整形したのはアメリア、日本をはじめとする欧米先進国ですから、そのツケを払わされるのはしょうがないでしょう。

ただこれにより、日本にとては、防衛力維持の為の予算配分が幾分容易になり、安全保障上のメリットも極めて大きい言えますから由とするべきでしょう。

動画・青山繁晴/日韓外相合意の先にあったもの


2016年1月29日金曜日

「平成の零戦」勇姿現わす 米軍「第5世代」を上回る「心神」

戦後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生(そせい)させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じる、躍動感に溢れた記事が続く、今日の産経紙。 
コラム名は、野口裕之記者の 【「日本版ステルス機」お披露目】です。
もう、一年近く予定が遅れた重工(三菱重工)の研究実験機(先進技術実証機)ですが、この名称からも、如何に米国サイドの抵抗・圧力を回避するか、防衛省やメーカーの苦心が伝わってきますね。
米国の圧力に屈した、幻のF2の苦い経験が、今回のネーミングにも反映されてのでしょう。
2月に初試験飛行といいますから、軍事マニアでなくても、心が踊ります。それにつけても、小うるさいのが支那のメデイアです。
こんな話題しか出来ないのでしょうか?好戦的で、神芯よりも、支那の戦闘機よりも性能な高く、中には、日本の空自を数時間で殲滅するとか、とにかく戦争サイコパス症候群さながらの記事がオンパレードです。支那の宿痾が見えてくる記事です。 
産経紙リンク f:id:kazan105:20160129131500p:plain

2016年1月28日木曜日

AIIBと中国経済+動画 「春は二度とこない」

AIIBのし掛けにあったもの

執拗に、米国と日本の参加を求めたAIIBは、12月に、米国と日本の参加を見ることもなく、発足をしたことは記憶に新しいことです。

AIIBのし掛けの裏にあったものは、中国経済の崩壊でした

世界の工場と言われた中国から、撤退する企業は後を絶ちません。
外国企業の撤退が加速度的に進行しているからです。 外国企業の撤退は持っていた「元」を売り、外貨である「ドル」を買って、つまり「両替」して持ち去るということです。

そのため、外貨準備高の落ち込みが激しくなります。
その自体を見越した窮余の一策が、再び世界中から外貨を集め得る巨大銀行の設立です。

その目論見は、米国と日本の不参加により見事に外れました。

ジョージ・ソロス

先日のブログで取り上げた、「ソロスの中国崩壊・今が崩壊真っ最中、中国経済」 で、ソロスその事実を指摘したのは、モルガンかGサックスの人に語ったとする記事は、ブルームバーグの誤りでした。

その記事を追認するような中国サイドから発信された「中国経済崩壊」で「春は二度とこない」が、ソロスの見解を裏付けした内容になっていて興味が向きます。

経済評論家が「中国経済は崩壊する」と、5年前から言われて、耳にタコができていたkazanですが、ようやく経済評論家はオオカミ少年にならずに済んだようです。

中国経済、崩壊、真っ最中


動画・5分

2016年1月26日火曜日

平昌オリンピック向けに建設中だった橋が大崩落

久方ぶりに晴天の高雄、カーテン全開、窓全開で、太陽光を取り込み、保冷倉庫化した建物と、部屋を少しでも温めようと朝から努力をしております。
空気はまだ冷たいのですが、そこは切るもので調整しての、人の知恵。
それにしても、昨夜は本当寒かったです。 暖房付けて、膝掛けをしても、膝から下、腰回りに冷気が襲います。 まさに台湾の寒期、恐るべしです。
きょうは、またまた「たのし~いッ、お題」に挑戰しました。
日本もバブル時代のインフラの劣化が指摘されております。これを「他山の石」として、気を引き締めなくてはなりませぬぞ。

平昌オリンピック向けに建設中だった橋が大崩落


2016年1月25日月曜日

ジョージ・ソロスの中国崩壊・今が崩壊の真っ最中、中国経済

 

台湾のこの寒さ。
断熱材の概念が無い台湾の建築物、保冷倉庫並みの温度。室内で、ダウンジャケット、オーバーズボン。ヒーター付けて震えています。(>_<)#
若い子で毛皮などを持っている子は、さっそうと市場に行くにも毛皮を羽織って歩いています。いつもならスクーターで走り回るのが、見栄っ張りだから、やけに歩道を歩くコート姿が目立ちます。
考えても見れば、普通の人は厚手のコートなんか持っていないから。。

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孤立化を深める支那中国

あの多くの外国との国境線を接する国で、親善関係?は北朝鮮ラオスだけ。 裸の王様は、この寒気団とどう対峙してるんでしょう。

また品質の悪い石炭をたいてはPM2.5を振りまき、「赤札」の輪転機を回しているんでしょう。 外貨準備高が減ってなおかつ印刷を止めなかったら、いずれ、ハイパーインフレは必定。
頭のいいのは、シッカリ、借金をして、何かしらの現物資産購入をしているんでしょうが、楽しみなことです。
そのうち、外交部の洪磊氏か華春瑩氏が顎付き出して、「支那がこうなったのは、全てアメリカの悪逆な資本主義の責任アル」なんて言う日を楽しみにしているkazanです。

 月曜日の朝は上司氏のポッドキャスト

今朝の上念司氏は、何時になく持ち前のキャラ通り、アドリブ全開で、ほとんど経済中止のトークでしたが、著名なジョージ・ソロスがモルガンかGサックスの人に語った興味深い話を拾いました。
収録時間は2分です。

 

2016年1月23日土曜日

七カ国国防相会議+動画・青山繁晴

YouTubeで時事ネタの動画配信をしている「高雄チャンネル」のkazan(活火山・katuskzan)です。 通常のマスコミからは、昨年の米海軍イージス型ミサイル駆逐艦が FONOP・自由航行作戦を展開してから、支那が急に静かになってしまい、拍子抜け状態が続いております。

ネタ拾いのラジをのコメンテーターも最近は支那に関する情報解説が「支那経済崩壊」「上海株式市場の暴落」に焦点が移り、ネタに苦慮しております。
そんな事情で、外交部のあの傲慢に、顎をシャクリ上げて報道する神経病の洪磊、華春瑩両氏のプロパガンダのトーンも湿りがちで、反撃のモチベーションが低下するのでこれは弱りますネ。

ブログのコンテンツとしては、対支那歴史戦粉砕、反支那プロパガンダを念頭に構成したいのですが、これだけでは、ほぼ連日の投稿は不可能ですので、付随的に、時事ネタをも取り入れているつもりなのでが、目下の世界的な事変は、中東とヨーロッパに舞台が移動してしまい、ブログの切り口に苦慮してしまいます。

先日欧州で。対IS殲滅作戦展開の7カ国国防相会議で開催されましたが、テロ対策、難民問が主な狙いだろうと想像できます。

七カ国の、この構図は、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、オーストラリア、イタリアの六カ国に前面には立ちたくないアメリカが乗って、七カ国の対アイエス作戦会議かもしれません。

欧州はイランの制裁解除に動いて接近に成功したのですから、もしシーア派のイランを動かし、イラン北西部を通過してアゼルバイジャンへの退路を整備すればどうなるのでしょう?
あわよくば、追い詰められたISの逃亡先がイラン経由中央アジアで、シルクロードを東に進行すれば、ウイグルに繋がることも夢ではないですね。
ウイグルも、ISもスンニ派で、環境は整っている。 青山繁晴氏のいうテロの拡散がウイグル支那軍と交戦するのもあながちkazanの白日夢ではないかもしれません。

そんな期待を込めての動画です。


2016年1月22日金曜日

オバマ氏、残り在任一年を見据えたテロの拡散

オバマ大統領の在任があと一年です。オバマアメリアの間、20世紀の歴史が作り上げた世界秩序が崩壊し始めました。 人によっては第三次世界大戦の淵に立っているとも言う評論家も珍しくはありません。
この間、アメリカ軍部は、ポストオバマ時代への戦略的布石を着実に研究布石を打っているという話です。

産経紙1月20日によれば、
「米軍、原子力空母ジョン・C・ステニスを東アジアに展開 北牽制へロナルド・レーガンと2隻態勢」 が報道されました。
ソウル聯合ニュースによれば、
米軍は原子力空母ジョン・C・ステニスを東アジアに展開することを決め、ステニスはワシントン州の母港を15日(現地時間)に出航した。米地元メディアは「7カ月間、西太平洋に配置される」と報じた。東アジアに展開する米空母は、横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンと合わせ2隻態勢となる。
とあります。

表向きは、北朝鮮ということですが、本当のターゲット南シナ海への人工島造成でプレゼンスを拡大しようとする支那への牽制であることは間違いまりません。
青山繁晴氏は、今は動かないアメリカ軍ですが、足かせが外れるポストオバマ政権では、直ちに、いつでも、50万のアメリカ軍を紛争地域、戦略地域に派遣し得る体制を整えていると観測しています。
そういえば、昨年、1992年の撤退したフィリッピン・Subic海軍基地の再編成のニュースもありました。 単純に数ヶ月に一度、立ち寄る程度の認識ではないことの証明でしょう。

青山繁晴氏の音声をご紹介します。
コンテンツでは、先日のパキスタンのペシャワール近郊の、大学襲撃事件のテロが発生したことでの、残り一年間で時間で、テロを世界に拡散させようとするイスラム系テロリストの存在を、切り口とした解説は興味深いですね。



2016年1月20日水曜日

産廃業者の闇t・ 裏社会の介在+動画2分20秒

最近ニュースが少なくて往生気味です。 そんなことで、最近は動画も週3本くらいになってしまいました。



今回のカレーチェーン店「CoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件が日本では連日報道されているようですが、マスコミは「闇」を強調する割には踏み込んでいないですね。

1990年代に特に規制が強化された産業廃棄物取り扱い規制法は、特定の条件を想定し許認可事業になったものの、その時点から実は「闇の世界」です。

バブルの頃は、産廃業イコールヤクザ稼業イコール裏社会と隣り合わせの世界でしたから、「闇」とうのは当然のことです。

先日も。ラジオ「ザ・ボイス」では、無頼派の勝谷誠彦氏がコメンテーテーでしたが、勝谷氏ですら、「闇社会」の存在を知っているだけに、婉曲な表現で終始しました。


そのような体質を持った、業界が、「CoCo壱番屋」の表向き無傷の商品を、廃棄料という料金を頂戴して、いわゆる玉を手にしたのですから、さぞかし美味しい話であったと思いますが、こうなるのは明々白々なことだったわ訳です。

そして、闇社会が絡めば、同和系や在日系が絡んでくる世界ですから、お譲ちゃま、お坊ちゃまのような人が、まっとうに説明できる話ではないと思いますよ。

警察力のよる裏社会への締め付けが厳しくなった昨今、そこを「しのぎ」の隠れ蓑にしているケースだって排除できません。

ですから、マスコミはなかなか踏み込めない世界なんでしょう。





2016年1月19日火曜日

中山恭子代表:「少しホッとしている。。」 kazan 「12月28日以来、暗澹たる気持ち」

国会質疑と、今後海外で外務省が行うオフィシャルな外交交渉や国際外交の環境の中では、問題は解決したかもしれません。

中山恭子参院議員「少しホッとしている。。」
kazan 「12月28日以来、暗澹たる気持ち」

少なくとも。日本の外交官、政府関係者の面と向かって、「ニホンが~」「20万人が~」「挺身隊で~」「強制的に~」「拉致同様に~」「性奴隷に~」「慰安婦問題は~」の発言をいう外国高官や外国官僚は居なくなるわけだから、一件落着かも知れない。

しかし、今回の外相合意の結果は、どれくらい、真実をとらえた内容の報道がされただでしょうか?
そして、その懸念は、国会質疑の政府答弁という形で、外相会談終了後20日近く経過して、国民が知ることになったことに驚いてしまいます。

中山恭子代表の質疑に対し、岸田文雄外相は海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。とあります。
外務省の見解を信じられる国民はどれほどいますか?

ここまで問題がこじれたのは、ひとえに外務省の怠慢が原因であっことはまちがいありません。

・その間に、売春婦少女像が性奴隷の被害者少女にすり替えられ、各地に異様な像が設置されたり、事実無根の情報をメモリアルとして設置されていった事実。
・反日的な人権派と称する戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会の舞台裏で暗躍し影響力ある関係者に「強制連行」「性奴隷」「」Sex Slaves」の言葉を刷り込ませ、センセーショナルな報告書のシナリオの原型を提供させたこと。
・福島瑞穂弁護士は、着手金目的で、南朝鮮へ赴き、対日本政府への賠償訴訟を教唆したこと。
・高木健一弁護士が、インドネシアへ赴き、対日本政府への賠償訴訟の原告を新聞募集したこと。
・これらの異常な行動の原点、背景になった朝日新聞への適切な対応をしなかったこと。

これらの事実を勘案した時、外務大臣の答弁はを真に受けることが出来ますか?

例えは異なりますが、 いまなお北朝鮮で不法な拉致生活を強いられている日本人同胞を、新たに一人も救出できないでいる政府が、本当に外務大臣の答弁、総理大臣の答弁を真に受けることは不可能でしょう。

今回の外相合意が、従来政府が対応すべき南朝鮮人社会や、支那人社会のプロパガンダ活動と対峙してきた日本人のハシゴ外したような印象が拭えないのはなぜでしょう。
それは、今回の合意により、従来にまして、「Sex Slaves」のおぞましい概念が、海外主要メディアで報じられた事実をどうやって払拭するものか、これは、国会答弁で、「あ、そうですか」で済む問題ではないはずです。

2016年1月18日月曜日

帝国の興亡

Posted by Katsu Kazan on 2016年1月17日

 「帝国の興亡」。受験で世界史を選択した火山には胸ときめく投稿記事のタイトルです。

今最もキナ臭いエリアである中東での攻防と衝突が、まさに世界史で勃興した帝国の遺伝子をもつ民族・国家が、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが言い当てた文明の衝突を彷彿させる物理的が現実化しています。

歴史のドラマのような興奮が伝わるものの、この衝突はあまりにも古典的な地政学上の衝突でもあり、それが、第三次世界停戦勃発の淵にいる恐怖持つ人も多いはずです。


今朝の産経紙では、記事中に、

英国が主導、アメリカの了解で、イラン制裁が解除。 記事中に「我慢強い外交が結実した」

と読めました。


 最近あまり目にしない英国外交ですが、健在なんですね。 すっかり支那・中国外交に飲み込まれたと思っていましたが。。 外交的には自閉症にちかい症状のオバマ大統領は、盟友の英国に下駄をあずけ、この日とばかりに正装を整えて、中東外交の舞台に出てきたようで、驚きました。


サウジアラビアとイランの衝突は英国とフランスのサイクス・ピコ協定の塗替えと、値下がりと供給量のだぶつき、オイル価格の主導権を見据えた衝突かもしれません。

トルコとロシアの対立はかっての露土戦争に再来。地政学上の要衝のボスポラス海峡の覇権攻防をめぐるロシアとトルコの宿命の対決でしょう。

東に目をやれば、支那が南シナ海の覇権を主張し膨張、権益拡大を狙い、「一帯一路」構想は明帝国の版図どころか、ジンギスハンの蒙古帝国をも彷彿させる大野望が透けて見えてます。


そこに、「一つの中国」を言う支那へ、台湾のアイデンティティを前面に出す独立志向の強い台湾が出現しました。支那は国境を接する全ての国と敵対関係にあって、その解消に、ジンギスカンの版図の夢を見て興奮しているようです。



こうしてみると、大英帝国、トルコ・オスマン帝国、ロシア帝国、ペルシャ帝国、明帝国が揃い踏みです。


ユーロー圏のの多くは、オーストリア・ハプスブルグ帝国の流れを継承してるとすれば、正に「帝国の時代」の再来に見えても不思議ではありません。


世界秩序の再構築のための揺さぶりであるなら、日本も、帝国とはいわずとも、70年に及ぶ平和外交を武器に、居並ぶ帝国の舞台で、なにかしかの役割をえいるような外交的な寝技は通用しないものかおもてしまいます。



事実、多くの利権と利害、人種・宗教と言う文明、覇権の衝突で、世界は日、一日ときな臭くなって、第三次世界大戦の淵に立つなんてことが言われますが、実感できます。

投稿したfacebookの記事を添付します。

2016年1月17日日曜日

昨夜の台湾総統選挙、戦いすんで日が暮れて


昨夜の台湾総統選挙、戦いすんで日が暮れて、16時00分にはノーサイド。
勝敗の帰趨はすでに選挙前から判っていたものの、19時以降に始まった各陣営の集会は、とても印象的でした。

投票率は68%、日本人のkazanから見れば、直接選挙で国家元首を決める投票の割には、少し少ないのではないかという印象です。

今回は選挙権もない、長期滞在の一居留者に過ぎないkazanがやけにハイになっていたのが、我ながら不思議でした。

やはり、大陸中国と、一つの中国を標榜する「国民党」と、「台湾」「台湾人」のアイデンティティを前面に出した「民進党」の対決という構図が在ったのは確かですが、それよりも女性党首・蔡英文氏の知性と外交力に期待するkazanの思い入れが強かったことが最大の理由でしょう。
勝利確定後の、外国人記者団からの質問で「台湾、台湾人としてのアイデンティティを、外交的にどのような舵取りをするのか云々」の質問が出た時には、世界中の主だった国がこの選挙を熱く見つめ、蔡英文氏の勝利の大きな期待を共有していたことを感じた時、感動で涙が流れました。

実に過去30年に渡り、中国との交流を目指してきた政権下で、約30,000人の冒険心に富む起業意識の高い台湾人が、中国へ投資をしました。 その投資額は単純に一人日本円換算で5,000,000円を投資したとしても、1,500億円になり、おそらくその投資額は2,000億円を下らないだろうと想像します。
その結果、台湾国内の産業の空洞化が進み、大学新卒者の多くの雇用が不安定になり、主要都市の目貫通りには、貸し店舗、空き事務所が散見されるようになりました。

更に不幸なのは、この投資の90%以上が、支那中国の不法な法律で、雇用していた中国人や地方政府に収奪されたということです。
言うなれば、中華鍋しか制作できない支那・中国人に、近代的な生産現場、生産設備、製造手法、運営ノウハウ、管理手法を移入した途端に、その全てを収奪され、放り出されたということです。
この無償で入手した資産により、中国が世界の工場に、のし上がったということは言うまでもありません。

こうした台湾国民の閉塞感、巨大化した中国の影響力のリスクに目覚めた学生が起こした2年前の「ひまわり運動」のエネルギーは、ほとんどの台湾人の支持を獲得して、勝利し、政治を変えるエネルギーになり、今回に選挙結果につながりました。

こうした環境下で、公明正大な選挙を成し遂げた台湾社会は、当然国際社会から大きな賞賛を得るだろうし、こうした流れの中で、新国家元首の蔡英文氏は、台湾国としてのアイデンティティを前面に出した外交が予想されますから、国際政治の孤児とも見られていた台湾は、再び国際政治の場にカムバックすることを確信します。

2016年1月14日木曜日

好戦的な支那の機関紙「環球時報」が日本を恫喝+動画

日本固有領土ノ尖閣海域へ侵入する中国公船とされる、海上警備艦(沿岸警備艦)が最近機関砲を装備するようになった件です。

防衛省が沿岸警備艦が軍用艦並の装備をして海域へ侵入したことに対して「「中国軍艦が尖閣に侵入したら海自艦艇が対応」とに中国外務省の通告をしたたところ、「対話で問題解決を」「緊張のエスカレート見たくない」との意思表示がありました。

まとめブログ「軍事ミリタリー情報」によれば、
中谷防衛相は12日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
これに対し中国外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」と不快感を示した上で、「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べた。
以上、! http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/46551052.html さんから引用

中国外務省の報道官の発表とは裏腹に、日頃より好戦的で挑発的な発言で知られる「環球時報」は中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載しました。

それによると、

日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制(けんせい)した形で、社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。
日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張したと共同通信がつたえました。以上 産経紙 http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130031-n1.html

日本防衛省が警告をしたことは、支那の軍艦同様の艦船が日本の領海侵入を恒常的に行う違法行為に対しての発信ですが、いつものように、自己中心的な中華思想丸出しの、自身の原因を脇において、起こりうる摩擦の責任を一方的日本へ押し付け、社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調しました

ちなみにシナ海軍の総兵力は229万人、総艦艇数1088隻で米国を抜いて世界一位ですが、せまい宮古水道へ全艦隊を展開させるのでしょうか?
黄海海戦、日本海海戦、あるいはミッドウェー海戦のようよな事態を想定して恫喝しているのかと思うと、失笑するよりも楽しみですね。


2016年1月13日水曜日

元気にしてくれるfacebookの記事

日頃なんでもないような、日常的な行為が、実は海外の人が分析すると、とんでもない内容になって、時には怒ったり、笑ったせいですが、今日は感心させられた話題です。
kazanのfacebookの友達にと言っていても、大先輩、お姐さまのような存在でS.Yamamotoさんとおっしゃる方がおります。
古めかしい言い方をすれば、ザックバランな方のようで、kazanがメンバー入していいるグループのリーディングポスター(投稿者)のお一人です。 
一番記憶に残るのは、シモネタのきっかけにるキワドイ投稿をされ、その投稿に<いいね>ついて、コメントと返信が複層して、午前10時位から延々深夜までスレが続いて驚いたことがあります。
あの時のアドリブで、Yamamotoさんは、相当の年季を積んだ方お見受けし、以来「お姐さま」、プロフィール画像は、とてつもなく美形の方です。
Yamamotoさんが投稿された、記事ですが、ご本人も、コピペと断り書きがありました。
>『日本が発展する理由コピペ』これより以下はコピペです。
OLだった頃、会社で働いていた日本に超詳しいベルギー人が言ったことに納得してた。日本文化は身内受けの凝り性文化だそう。外国文化に負けまいとしているのではなく、世に意図的にインパクトを与えようとしているのでもなく、今ここにいる同じ価値観を共有する仲間からの喝采を浴びたいと考える。その結果、同じものを志す者同士の「これすごいだろ、おもしろいだろ」合戦が始まり、そこで生み出される物が自然と研ぎ澄まされていく。でもその競争は、敵対的なものではなく、お互いを尊敬しあいながら、静かに深く進行していく。そしてある日、偶然目撃した異文化出身の人間(外国人)から、それがすごいものであることを知らされる。ほとんどの日本人はその日が来るまで、自分たちが作り上げた物がすごいものとは知らない。もろもろの伝統文化、芸能、電化製品、アニメ、他、みんな同じパターンで世界に広まっていった。だから、日本がここまで発展してきたのも必然的なものだし、この精神が衰えない限り、これからも日本は誰に頼まれることもなく、知らないうちに勝手に世界にインパクトを与え続けていくだろうと。>>
的を突いていると思いませんか。

「ガラ携」がその典型はなかったでしょうか?
ある一社が、カメラ機能をつけた。
他の会社がそれに動画撮影機能をつけた。
メール機能をつけた。
名刺整理機能をつけた。
画像の添付
ブログの投稿
地図機能
suica
おさいふ
音楽再生機能
録音機能
etc.
書き出せばきりがないくらいの機能が満載されて、料金はスマホから比べると遥かに安い。
にも関わらず、日本だけに特化し、ついには「ガラパゴス化携帯電話」戸ややゆされるようになってしまった。
でもこれからも、日本人のテンションが続く限り、再びガラパゴス化しない「凄いもの」「すぐれもの」が世界を、席巻するかもしれません。

もう少し長生きしてみようかと思い、今夜からお酒を控えめにしようと薄弱な意思を新たにしたkazanです。

2016年1月12日火曜日

アメリカの親中派・パンダハガー

パンダはガーという言葉があります

小欄が聞いたのは4年程前の、青山繁晴しのニュ-スコメント番組「ザ・ボイス」出会ったと記憶しています。 
青山繁晴氏は、2年前のアメリカのホワイトハウス、国防省、国務省に「親中派」が勢力を伸ばし、彼らは一般的に「パンダハガー」と言われていると説明がありました。
オバマ政権一期目の最後で、シリアにに、北朝鮮にも、鷹揚で寛容な外交オンチを地で行っていたノーベル平和賞受賞のオバマ大統領のアメリカ外交は、現実主義者の目から見れば、なんともし難い、アメリカ史上稀な大統領で、少欄のブログで、「オバマ氏を大統領に選んだアメリカの氏民主主義は歴史の評価があるとしても、大統領のオバマ氏は歴史には残らないだろう」と投稿した記憶があります。
そのパンダハガーが勢力を伸ばした背景を、ブログ「中韓を知りつくした男」の管理者である辻本貴一氏の1月8日のブログが目にとまりました。

ブログ「中韓を知りつくした男」、”おぞましい国 韓国 2016年1月8日”

 

アメリカのこれまでの対中観や対中政策は、中国を最大限に支援して、その根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め西側に同調すると考えてきました。しかしマイケル・ピルズベリー氏は「過去のアメリカの対中観や対中政策は全て誤りであった、それは巨大な幻想であった」と自著「100年のマラソン」の中で記述しています。
マイケル・ピルズベリー氏は1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にありました。彼に誤った対中観を植えつけたのは中国に取り込まれたキッシンジャーでした。キッシンジャーは日本のことを「戦前の軍国主義を真剣に意図する危険な存在である。注意すべきは中国ではなく日本である」と歴代の大統領や国防総省の幹部達を洗脳してきました。このようなキッシンジャーの邪悪な考えはアメリカだけでなく、欧州にも伝染していきました。目先の利益に目がくらむ欧州首脳たちは、中国は全体主義国家であって近代法治国家ではないことを忘れて独裁体制の習近平を前のめりに容認しています。   以上、ブログ「中韓を知りつくした男」から抜粋



広大なアメリカの国土に生きるアメリカ人のマインドにはフレオンティアスピリッツが息づき、広大な国、エネルギッシュに見える国、 国家を建設しようとする国には、生理的に親近感を持つのだろうとくらいの認識でありました。
良く地政学的な見地から、米中の接近は、冷戦構造の中での、対ソ戦略から講じられてあものとばかりの認識でしたので、正に「目からウロコ」の心境です。

パンダハガーつまり中国をパンダに見立て、パンダをハグハグする親中派をパンダハガーであり、その傾向は、ブッシュ大統領以降に登場したオバマ大統領の発想哲学によるものとばかり想像しておりましたが、「根っこ」はもっと深いところ、ニクソン大統領時代にまで遡ることを知って驚きました。

 

サラミスライサー

このカウボーイ的性格を良しとする、米国社会がいとも簡単に亡命支那人に感化させたのは、「韜光養晦(とうこうようかい)」を旨とする支那人の巧妙な手口驚かされます。 
サラミスライサー2年ほど前に国際政治学の藤井厳喜氏の動画で知った言葉ですが、サラミを薄切りにして、一枚ずつそっと持ち帰るあるいは食べる様、したがって本らいのサラミの所有者には盗られたことがまったく気が付かない方法です。
支那の諜報手法に海岸の砂をポケットに少量入れて持ち帰り、その微粒な砂を一つのデーターとして、今様で言うビッグデータに仕上げる方法が有名です。 この諜報哲学こそ、まさに「サラミスライサー」であり、「韜光養晦(とうこうようかい)」の手法です。
そして完成したのが、全てパクリの技術で、先端製品を組み立てし、表向きのGDPで世界二位の地位を得、1992年アメリカ海空軍がフィリッピン・スービックとクラーク軍事基地の借用更新が認められずに現地を撤廃したあとの火事場泥棒のように、南シナ海にせり出してきたのが、現在に支那・中国です .
 
 

FONOPオペレーション


二ヶ月か三ヶ月に一回のローテーションで、南シナ海岩礁埋め立ての中国軍基地を、わずか一隻のイージス艦で航海しても、過去30年以上に渡って、掠め取られた地政学的優位を本当に挽回し、維持し続けることがアメリカにできるだろうかという事が心配になります。 
それでも日本の救いは、民主党政権の3年をのぞけば、首尾一貫として国防力を維持してきたことです。 直接的な危惧である尖閣列島に関しては、その先にある西大西洋への航海回廊である宮古水道での自衛力は完全に相手の攻撃意思を萎えさせるまでの実力を要していることです。 
日本の防衛力の維持と拡大が、サラミスライサーである中国に最も有効な手立てであるとともに、中国の経済が崩壊し、政治体制も崩壊し、無秩序状態になるまで維持しなければならない宿命に置かれていることを認知拡散すべきことだろうと考えてしまいます。

2016年1月10日日曜日

国連や国際機関のレベルはそんなもの

【記憶遺産】中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も1委員だけ… - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html @...
Posted by Katsu Kazan on 2016年1月9日

日本人が国際機関を過大評価する傾向をやめるべき。



皆が緒方貞子氏や明石康氏のようなレベルの人は稀です。

自身の国の諸問題に目をつむり時には賄賂を収賄、これはほとんどが支那と南朝鮮ですが、捏造したシナりオにもとづいた報告書の上に水戸黄門様の「印籠」代わりのプレすスタンプをし、盲サインをして公文書が出来上がる。

賄賂をばらまいて仕組んだ方は、それを盾に騒ぎはじめ、ついには一人歩きする。

20万人の売春婦を相手にして、彼らが稼いだ金額から逆算すれば、約2日に一回は利用する計算になります。 これでは、戦争は遂行できません。

戦争に負けるはずです。

支那大陸、インドシナ半島、マレーシア、ビルマ、インドネシア、フィリッピンへ派遣された陸上兵力数から逆算すればすぐにバレる話です。

2016年1月8日金曜日

10億円で、北朝鮮の影響を受けた南朝鮮挺対協のオババのケツを持たしただけ!

昨年末、産経紙は号外まで出した、「日韓外相合意」以来、ネオコン・アナリストを自称する活火山には、釈然しない憂鬱な時間がだけが経過していました。
外務省、官邸は、自らの「外交勝利」を発信し、この家着が、今後南朝鮮政府の「最終的かつ不可逆的解決」の成功を自賛しました。
その結果、
  • 日韓関係は改善される。
  • 米国に期待通りの結果になった。
  • 最終的かつ不可逆的解決。
  • 日本が軍の関与を認めた、つまり強制徴用が、あたかもあった。
  • 慰安婦は売春婦ではなく、南朝鮮人が主張する「Sex Slaves」であった。
  • クマラスワミ報告書
  • 国連アグネスティ報告書
  • 今まだ続く支那のODAと裏ODA、
  • 南京事件博物館、
  • 南京事件のユネスコ記憶遺産登録、
  • 長崎県軍艦島ユネスコ記憶遺産で韓国への妥協、
  • 進展しない拉致事件
挙げればきりがない外交的敗北と重なるミスリード。もう解体を含めた、総務省の外郭か国務省へ改組を検討すべき時がきたと解釈できる事態です。
が挙げられます。 が、これっておかしいのではないですか?
日韓関係が悪化するよりは、改善される方がよいでしょうが、悪化している日韓関係で、なにか不都合があるのですか?

度重なる土人的で、無礼な言動、国際信義の慣例を破る韓国のマスコミや法曹界の見解、常識を逸脱した「反日政策」「反日教育」繰り返し、あるいは常軌を逸した動きを加速する南朝鮮韓国都の関係が悪化して以来、日本には何らの支障は生じていないし、これから生じない確立が明白の状態です。

巧妙で詐話師的術策に関しては類まれ無い才能を発揮するこの隣国家とは完全な距離を置くことが最良の方法であるということを、多くの日本人は学習してきました。
これによって、「捏造慰安婦」の問題が虚構であったという証明になるのですか?

このニュースが発信された海外の論評の骨子は
ということで、本質的な問題点に関しては、南朝鮮人の従来の主張をそのまま追従する結果を世界に大々的に伝わったことです。
外務省にとって、大きなボールを投げ返し、もうそのボールは帰ってこない以上は、日本外交の勝利と言っているが、そんなものは官僚の論理、霞が関の論理でしか無い。
外務省の失点はこればかりではありません。




2016年1月6日水曜日

北朝鮮の水爆実験。オバマ氏は一石五鳥」を手にすることができるか?

北朝鮮が一線を越えました。

理由や思惑は色々と専門家が能書きを垂れています。
ここでこれからの展開を想像してしてみましょう。

1.国際社会や国連で非難決議
2.決議に基づき経済制裁
3.支那を動かして圧力をかける
4.米国が対話に臨む
5.武力行動

が挙げられます。 1. と2.は誰でも思いつくが、こと北朝鮮にはなんの効力も無いことは過去の経緯からして明白です。
まして、経済の仕組みがグローバルでないアナログ国家に、現代流の経済制裁効果は殆ど無いことは明白です。
国連を通じて、支那を矢面に立たせて、圧力をかけるのも、もはや単なる駄々っ子か町内の厄介者になった北朝鮮へ効果的な手をどれほど打てるでしょう。 現在機能していない5カ国会議にしても、肝心の旗振り役は支那のはずですが、過去10年間、結局は北朝鮮のシナリオに踊らされてきたというのが実態です。

日本が取れる経済的な制裁は正直、まったく効果が無いのは言うまでもないですね。

残るカードは4. と 5. です。


4. は、オバマ大統領が最も安直に選択する方法ですが、北朝鮮におちょくられて、逆にアメリカを交渉の場に引きずりだした功績、実績を内外にプロパガンダして、外交的勝利を手にするのは北朝鮮になることは明白です。

最後に残る選択肢は武力攻撃です。

かってリビアのカダフィー大佐が演じた核開発の瀬戸際外交を国際外交の場で演じた時、米海軍や空軍は直ちに空爆を実行し、カダフィー・リビアの核放棄を実現させた実績があります。

この武力攻撃をする可能性としては支那、米国、南朝鮮によるものが想定されますが、南朝鮮はおそらく蚊帳の外に置かれて、せいぜい非常事態宣言か戒厳令をしいて、南北国境あたりでの小規模な武力衝突が席の山でしょう。 なぜなら、通常兵器による抑止力は表向き南朝鮮が優位を有したとしても、北朝鮮は南朝鮮の牽制レベルを脱しない武力攻撃を事態悪化の口実にすることすら想定されます。そしてアメリカがそれを制御するでしょう。

なぜなら、南朝鮮が行動を起こせば、海兵隊を含む陸上部隊を添加させる必要がでてきます。 オバマアメリカがイラクやアフガンでの戦術経験を学習していれば、陸上部隊の展開は、オバマアメリカの最も好真名井戦術であることいはまちがいありません。

支那が核施設の破壊をする可能性は排除できません。
中東で、サウジアラビアとイランが対立をし始めて、世界の目が南シナ海から中東へ、移ったと見るや、直ちに造成した基地に航空機の離発着試験と軍事化を再開させた事と考慮すれば、ここで支那がリスクを取り、核施設の破壊をすることを、傍観すれば、アメリカのこれから更に本格的行おうとする南シナ海での「F..N.O.P」の展開に支障をきたすことも予測されます。

こうした時、アメリカが、支那に対して南シナ界での優位性を担保するには、自らの手で、核施設の破壊を実行する可能性を排除出来ないと予測します。

アメリカが北朝鮮を叩クのはミサイルと航空機での航行う兵力を中心とした作戦展開で短期間で終了するでしょうし、何よりも、支那へのは無言の牽制力になり、国際膣秩序の主導権を回復する格好のチャンスになるのがその理由です。

アメリカにとって、不透明な中東への介入のリスクと、極東地域での北朝鮮へ介入するリスクを比較すれば
どちらが方がコストが安く、被害はドロー、対支那戦略では、「一石二鳥」どころか、「三鳥」か「四鳥」に、次期大統領選では民主党への圧倒的な勝利を期待できることを含めれば「一石四鳥」になる戦略を選択するのは、現代地政学の本家アメリカとして、極めて順当な選択肢と思うのです。

その上で、オバマ氏がこの戦略を選択しなかった時、オバマ氏は1945年以降つまりWW2後最悪の無能な大統領として歴史になお残すことになるでしょう。 しかし、以上のオペレーションは「一石五鳥」を可能にし、正に「孫子の兵法」の上を行く事になります。

2016年1月5日火曜日

台湾総統選挙・蔡英文氏

1月16日(日)が台湾総統選挙投票日です。
高雄は台南と並んで、民進党の聖域のような土地柄で、名物女性市長の陳菊氏の人気も絶大な環境ですから、全土で圧倒的な指示を受けている民進党総統候補・蔡英文氏の勝利は確定的と言うより確定状態です。
蔡英文氏は、高雄の更に南の屏東のご出身ですから、その盛り上がりようは尋常ではありません。
台湾南部の年は、日本統治が国民党軍の占領下・進駐下で発生した228事件で多数の犠牲者をだした歴史を持つせいか、政治的に敏感な風土があります。

先日、と言ってもつい一週間ほど前に台中へ行った時は、街の空気が日常と変わらず驚きました。 盛り上がっているのは、テレビのキー局が流す、政治討論番組が延々とコンテンテンツをとっかえ、ひっかえ、再々放送どころか、再再再再放送位の頻度で流しているくらいのものでしたので、その空気の違いに驚きました。

いくら、蔡英文氏の当選が確実とは言え、仮にも国政選挙で直接投票で国家元首を決める訳ですからもう少し盛り上がってみ良いのではと思うのは選挙選権のない日本人の野次馬根性でしょうか?
以前のブログでも紹介しましたが、この聡明な女性国家元首は、台米関係に著しい変化をもたらすことは必須です。

台湾の独立すら実現させるかも知れないこの政権を、覇権に息巻く支那共産党政権とは、真正面から対峙することになるでしょう。

支那共産党政権にとって、西太平洋そのものに面する地政学的潜在価値を持つ台湾に独立させるわけにいかない支那は過酷なプレッシャーをかけるだろうし、その力が大きければ、大きいほど、対米軍事的関係を強固なものにすることは明らかです。

自国の安全保障のためのにある現在米国との「台湾関係法」は更に進化させるだろうし、国際社会に復帰を目指すのは明らかです。

つまり支那共産党政権が南シナ海で軍事的優位を維持、強化させることが、相対的に湾関係法、国際社会への復帰は必然的な帰着になるはずです。

再選を含めて8年の時間は、台湾の民族資本を台湾社会に投資を起業の活性化を通して、次若年労働者の雇用の増大を確立させれば、自ずから、消費経済が活発化し、GDPの拡大に繋がるでしょう。

かえすがいすも、過去30年間の29,000人に及ぶ冒険的な台湾人起業家による中国投資が支那共産党政府の国策ともいうべき方法で収奪された事実を他山の石とする政策が楽しみなkazanです。

知性的な蔡英文台湾総統は、台湾国民にとって最良の撰択になるでしょう。

2016年1月4日月曜日

性奴隷・「Sex Slaves」の名付けた日本人弁護士・動画

戦時中日本官憲による、「奴隷狩り」「強制連行」の事実も無いのに、性奴隷・「Sex Slaves」を国連と国連機関に名付け、刷り込みさせた日本人弁護士の技に驚くのですが、事実誤認に基づく情報を発信、拡散、一人歩きさせたこの日本人弁護士の責任を皆さんは許容できますか?

戸塚悦朗弁護士は、「Wikipedia」 goo.gl/bfbNUM では



戸塚 悦朗(とつか えつろう、1942年(昭和17年)- )は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた』

とあります。


「慰安婦狩り」日本官憲による「強制連行」の事実が無いにもかかわらず、欧米人には、想像以上にエキセントリックな語感を定着させた日本弁護士の影響力は、その後一人歩きをし、クマラスワミ報告書や、それをたたき台にした、国連アグネスティ報告書、著名な外電、主要メディアに絶大なる影響力を与えた言葉です。

2016年1月3日日曜日

元慰安婦に最敬礼する韓国社会の驚愕の深層が見えた

増長させる儒教社会が背景にあります。

終戦後、手のひらを返したように、復讐として、発生した「和夫一家殺害事件」。
終戦後の日本で、愚かにも「戦勝国民」と錯覚して、大ぴらに違法行為を行い、咎める人や官憲に、「キサマ、ナニヲ、言ウカ、ニホンジン。ワレワレハ戦勝国民ダ」として無銭飲食、無賃乗車、強姦、暴行、略奪を行った朝鮮人。
最近では、酒を飲んだ「セウォル号」の遺族がタクシーの運転手といさかいになり、「キサマ、ナニヲ、言ウカ?俺達ヲ誰ダト思ッテイルカ、セウォル号の遺族ダ」と暴言を吐いてトラブルになったニュースがあります。

このように、一方に弱者や敗者がボタンの掛け違いで、なんとなく存在を評価されたり、認められたりすると、増長し本来の正常な状態が逆転してしまう民族性があります。

極めてエキセントリックな儒教社会では、一族や家族から、売春婦を出した、売春婦になったとするのは、極めて不名誉な事でその存在を否定しなければ、その社会での生存が脅かされるような儒教社会の締め付けがありあます。

そこに「かくありたい」と願望するファンジ-な「ウリナラの土壌」が介在します。

政策として、歴史を捏造し、政策として「反日」政策を取る社会で、本来なら水面下で忘られる事を望んだ人たちに、「あなた達は被害者です」「日帝の所業に対して正統な被害請求権がありあります」と、東大出の日本人弁護士が、弁護士着手金目当てのに畳み掛ける当引き金で一転して、社会的立場が逆転します。

そうなると集団ヒステリー的「火病」に日が付き、政府までんがこれ外交カードに仕立てあげ、終いには、巨大な存在感を実現させます。

こうなると、金のための売春婦になったとは通りませんから、日本官憲の「強制性」「奴隷狩り」の存在が必要となます。
かくして、歴史の受難者となった元売春婦に政府高官、大学の研究者すら抵抗できないパワハラになるのです。
動画はそれを明確に証明しております。


2016年1月2日土曜日

大海軍国家・支那、空母3隻で日本を襲う気か。。動画

謹賀新年、
新年の喜びを申し上げます。 今年もよろしくお願い申し上げます。
i320
空母は、先の大戦の「巨大戦艦」と同じ運命をたどるのが見える。早く6隻爆造して欲しいものだ。
その時点で経済は破綻、宮古水道で全海軍の半分が消える。 これで政権というより、共産党現体制が持たないだろう。
現代戦の中での空母の存在は国威発揚が第一。米海軍の場合は、世界戦略上不可欠なものになっていますが、戦術的には無用の長物でしょう。
いわば先の大戦開始まで世界の主流であった「大艦巨砲」主義の大型軍艦で「戦艦」のような物です。
火力が強大に進化し、平和感覚が顕著になった現在、大東亜戦争時のような 艦砲射撃を「敵拠点に」行う状況は想像できません。
航空機、ミサイルの進化が、その戦術カバーし、運営コストを低下させ、経済効率を高めていると考えるのが主流のようです。
大海軍国家・支那、空母3隻で日本を襲う気か。。