2016年1月10日日曜日

国連や国際機関のレベルはそんなもの

【記憶遺産】中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も1委員だけ… - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html @...
Posted by Katsu Kazan on 2016年1月9日

日本人が国際機関を過大評価する傾向をやめるべき。



皆が緒方貞子氏や明石康氏のようなレベルの人は稀です。

自身の国の諸問題に目をつむり時には賄賂を収賄、これはほとんどが支那と南朝鮮ですが、捏造したシナりオにもとづいた報告書の上に水戸黄門様の「印籠」代わりのプレすスタンプをし、盲サインをして公文書が出来上がる。

賄賂をばらまいて仕組んだ方は、それを盾に騒ぎはじめ、ついには一人歩きする。

20万人の売春婦を相手にして、彼らが稼いだ金額から逆算すれば、約2日に一回は利用する計算になります。 これでは、戦争は遂行できません。

戦争に負けるはずです。

支那大陸、インドシナ半島、マレーシア、ビルマ、インドネシア、フィリッピンへ派遣された陸上兵力数から逆算すればすぐにバレる話です。

2016年1月8日金曜日

10億円で、北朝鮮の影響を受けた南朝鮮挺対協のオババのケツを持たしただけ!

昨年末、産経紙は号外まで出した、「日韓外相合意」以来、ネオコン・アナリストを自称する活火山には、釈然しない憂鬱な時間がだけが経過していました。
外務省、官邸は、自らの「外交勝利」を発信し、この家着が、今後南朝鮮政府の「最終的かつ不可逆的解決」の成功を自賛しました。
その結果、
  • 日韓関係は改善される。
  • 米国に期待通りの結果になった。
  • 最終的かつ不可逆的解決。
  • 日本が軍の関与を認めた、つまり強制徴用が、あたかもあった。
  • 慰安婦は売春婦ではなく、南朝鮮人が主張する「Sex Slaves」であった。
  • クマラスワミ報告書
  • 国連アグネスティ報告書
  • 今まだ続く支那のODAと裏ODA、
  • 南京事件博物館、
  • 南京事件のユネスコ記憶遺産登録、
  • 長崎県軍艦島ユネスコ記憶遺産で韓国への妥協、
  • 進展しない拉致事件
挙げればきりがない外交的敗北と重なるミスリード。もう解体を含めた、総務省の外郭か国務省へ改組を検討すべき時がきたと解釈できる事態です。
が挙げられます。 が、これっておかしいのではないですか?
日韓関係が悪化するよりは、改善される方がよいでしょうが、悪化している日韓関係で、なにか不都合があるのですか?

度重なる土人的で、無礼な言動、国際信義の慣例を破る韓国のマスコミや法曹界の見解、常識を逸脱した「反日政策」「反日教育」繰り返し、あるいは常軌を逸した動きを加速する南朝鮮韓国都の関係が悪化して以来、日本には何らの支障は生じていないし、これから生じない確立が明白の状態です。

巧妙で詐話師的術策に関しては類まれ無い才能を発揮するこの隣国家とは完全な距離を置くことが最良の方法であるということを、多くの日本人は学習してきました。
これによって、「捏造慰安婦」の問題が虚構であったという証明になるのですか?

このニュースが発信された海外の論評の骨子は
ということで、本質的な問題点に関しては、南朝鮮人の従来の主張をそのまま追従する結果を世界に大々的に伝わったことです。
外務省にとって、大きなボールを投げ返し、もうそのボールは帰ってこない以上は、日本外交の勝利と言っているが、そんなものは官僚の論理、霞が関の論理でしか無い。
外務省の失点はこればかりではありません。




2016年1月6日水曜日

北朝鮮の水爆実験。オバマ氏は一石五鳥」を手にすることができるか?

北朝鮮が一線を越えました。

理由や思惑は色々と専門家が能書きを垂れています。
ここでこれからの展開を想像してしてみましょう。

1.国際社会や国連で非難決議
2.決議に基づき経済制裁
3.支那を動かして圧力をかける
4.米国が対話に臨む
5.武力行動

が挙げられます。 1. と2.は誰でも思いつくが、こと北朝鮮にはなんの効力も無いことは過去の経緯からして明白です。
まして、経済の仕組みがグローバルでないアナログ国家に、現代流の経済制裁効果は殆ど無いことは明白です。
国連を通じて、支那を矢面に立たせて、圧力をかけるのも、もはや単なる駄々っ子か町内の厄介者になった北朝鮮へ効果的な手をどれほど打てるでしょう。 現在機能していない5カ国会議にしても、肝心の旗振り役は支那のはずですが、過去10年間、結局は北朝鮮のシナリオに踊らされてきたというのが実態です。

日本が取れる経済的な制裁は正直、まったく効果が無いのは言うまでもないですね。

残るカードは4. と 5. です。


4. は、オバマ大統領が最も安直に選択する方法ですが、北朝鮮におちょくられて、逆にアメリカを交渉の場に引きずりだした功績、実績を内外にプロパガンダして、外交的勝利を手にするのは北朝鮮になることは明白です。

最後に残る選択肢は武力攻撃です。

かってリビアのカダフィー大佐が演じた核開発の瀬戸際外交を国際外交の場で演じた時、米海軍や空軍は直ちに空爆を実行し、カダフィー・リビアの核放棄を実現させた実績があります。

この武力攻撃をする可能性としては支那、米国、南朝鮮によるものが想定されますが、南朝鮮はおそらく蚊帳の外に置かれて、せいぜい非常事態宣言か戒厳令をしいて、南北国境あたりでの小規模な武力衝突が席の山でしょう。 なぜなら、通常兵器による抑止力は表向き南朝鮮が優位を有したとしても、北朝鮮は南朝鮮の牽制レベルを脱しない武力攻撃を事態悪化の口実にすることすら想定されます。そしてアメリカがそれを制御するでしょう。

なぜなら、南朝鮮が行動を起こせば、海兵隊を含む陸上部隊を添加させる必要がでてきます。 オバマアメリカがイラクやアフガンでの戦術経験を学習していれば、陸上部隊の展開は、オバマアメリカの最も好真名井戦術であることいはまちがいありません。

支那が核施設の破壊をする可能性は排除できません。
中東で、サウジアラビアとイランが対立をし始めて、世界の目が南シナ海から中東へ、移ったと見るや、直ちに造成した基地に航空機の離発着試験と軍事化を再開させた事と考慮すれば、ここで支那がリスクを取り、核施設の破壊をすることを、傍観すれば、アメリカのこれから更に本格的行おうとする南シナ海での「F..N.O.P」の展開に支障をきたすことも予測されます。

こうした時、アメリカが、支那に対して南シナ界での優位性を担保するには、自らの手で、核施設の破壊を実行する可能性を排除出来ないと予測します。

アメリカが北朝鮮を叩クのはミサイルと航空機での航行う兵力を中心とした作戦展開で短期間で終了するでしょうし、何よりも、支那へのは無言の牽制力になり、国際膣秩序の主導権を回復する格好のチャンスになるのがその理由です。

アメリカにとって、不透明な中東への介入のリスクと、極東地域での北朝鮮へ介入するリスクを比較すれば
どちらが方がコストが安く、被害はドロー、対支那戦略では、「一石二鳥」どころか、「三鳥」か「四鳥」に、次期大統領選では民主党への圧倒的な勝利を期待できることを含めれば「一石四鳥」になる戦略を選択するのは、現代地政学の本家アメリカとして、極めて順当な選択肢と思うのです。

その上で、オバマ氏がこの戦略を選択しなかった時、オバマ氏は1945年以降つまりWW2後最悪の無能な大統領として歴史になお残すことになるでしょう。 しかし、以上のオペレーションは「一石五鳥」を可能にし、正に「孫子の兵法」の上を行く事になります。

2016年1月5日火曜日

台湾総統選挙・蔡英文氏

1月16日(日)が台湾総統選挙投票日です。
高雄は台南と並んで、民進党の聖域のような土地柄で、名物女性市長の陳菊氏の人気も絶大な環境ですから、全土で圧倒的な指示を受けている民進党総統候補・蔡英文氏の勝利は確定的と言うより確定状態です。
蔡英文氏は、高雄の更に南の屏東のご出身ですから、その盛り上がりようは尋常ではありません。
台湾南部の年は、日本統治が国民党軍の占領下・進駐下で発生した228事件で多数の犠牲者をだした歴史を持つせいか、政治的に敏感な風土があります。

先日、と言ってもつい一週間ほど前に台中へ行った時は、街の空気が日常と変わらず驚きました。 盛り上がっているのは、テレビのキー局が流す、政治討論番組が延々とコンテンテンツをとっかえ、ひっかえ、再々放送どころか、再再再再放送位の頻度で流しているくらいのものでしたので、その空気の違いに驚きました。

いくら、蔡英文氏の当選が確実とは言え、仮にも国政選挙で直接投票で国家元首を決める訳ですからもう少し盛り上がってみ良いのではと思うのは選挙選権のない日本人の野次馬根性でしょうか?
以前のブログでも紹介しましたが、この聡明な女性国家元首は、台米関係に著しい変化をもたらすことは必須です。

台湾の独立すら実現させるかも知れないこの政権を、覇権に息巻く支那共産党政権とは、真正面から対峙することになるでしょう。

支那共産党政権にとって、西太平洋そのものに面する地政学的潜在価値を持つ台湾に独立させるわけにいかない支那は過酷なプレッシャーをかけるだろうし、その力が大きければ、大きいほど、対米軍事的関係を強固なものにすることは明らかです。

自国の安全保障のためのにある現在米国との「台湾関係法」は更に進化させるだろうし、国際社会に復帰を目指すのは明らかです。

つまり支那共産党政権が南シナ海で軍事的優位を維持、強化させることが、相対的に湾関係法、国際社会への復帰は必然的な帰着になるはずです。

再選を含めて8年の時間は、台湾の民族資本を台湾社会に投資を起業の活性化を通して、次若年労働者の雇用の増大を確立させれば、自ずから、消費経済が活発化し、GDPの拡大に繋がるでしょう。

かえすがいすも、過去30年間の29,000人に及ぶ冒険的な台湾人起業家による中国投資が支那共産党政府の国策ともいうべき方法で収奪された事実を他山の石とする政策が楽しみなkazanです。

知性的な蔡英文台湾総統は、台湾国民にとって最良の撰択になるでしょう。

2016年1月4日月曜日

性奴隷・「Sex Slaves」の名付けた日本人弁護士・動画

戦時中日本官憲による、「奴隷狩り」「強制連行」の事実も無いのに、性奴隷・「Sex Slaves」を国連と国連機関に名付け、刷り込みさせた日本人弁護士の技に驚くのですが、事実誤認に基づく情報を発信、拡散、一人歩きさせたこの日本人弁護士の責任を皆さんは許容できますか?

戸塚悦朗弁護士は、「Wikipedia」 goo.gl/bfbNUM では



戸塚 悦朗(とつか えつろう、1942年(昭和17年)- )は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた』

とあります。


「慰安婦狩り」日本官憲による「強制連行」の事実が無いにもかかわらず、欧米人には、想像以上にエキセントリックな語感を定着させた日本弁護士の影響力は、その後一人歩きをし、クマラスワミ報告書や、それをたたき台にした、国連アグネスティ報告書、著名な外電、主要メディアに絶大なる影響力を与えた言葉です。

2016年1月3日日曜日

元慰安婦に最敬礼する韓国社会の驚愕の深層が見えた

増長させる儒教社会が背景にあります。

終戦後、手のひらを返したように、復讐として、発生した「和夫一家殺害事件」。
終戦後の日本で、愚かにも「戦勝国民」と錯覚して、大ぴらに違法行為を行い、咎める人や官憲に、「キサマ、ナニヲ、言ウカ、ニホンジン。ワレワレハ戦勝国民ダ」として無銭飲食、無賃乗車、強姦、暴行、略奪を行った朝鮮人。
最近では、酒を飲んだ「セウォル号」の遺族がタクシーの運転手といさかいになり、「キサマ、ナニヲ、言ウカ?俺達ヲ誰ダト思ッテイルカ、セウォル号の遺族ダ」と暴言を吐いてトラブルになったニュースがあります。

このように、一方に弱者や敗者がボタンの掛け違いで、なんとなく存在を評価されたり、認められたりすると、増長し本来の正常な状態が逆転してしまう民族性があります。

極めてエキセントリックな儒教社会では、一族や家族から、売春婦を出した、売春婦になったとするのは、極めて不名誉な事でその存在を否定しなければ、その社会での生存が脅かされるような儒教社会の締め付けがありあます。

そこに「かくありたい」と願望するファンジ-な「ウリナラの土壌」が介在します。

政策として、歴史を捏造し、政策として「反日」政策を取る社会で、本来なら水面下で忘られる事を望んだ人たちに、「あなた達は被害者です」「日帝の所業に対して正統な被害請求権がありあります」と、東大出の日本人弁護士が、弁護士着手金目当てのに畳み掛ける当引き金で一転して、社会的立場が逆転します。

そうなると集団ヒステリー的「火病」に日が付き、政府までんがこれ外交カードに仕立てあげ、終いには、巨大な存在感を実現させます。

こうなると、金のための売春婦になったとは通りませんから、日本官憲の「強制性」「奴隷狩り」の存在が必要となます。
かくして、歴史の受難者となった元売春婦に政府高官、大学の研究者すら抵抗できないパワハラになるのです。
動画はそれを明確に証明しております。


2016年1月2日土曜日

大海軍国家・支那、空母3隻で日本を襲う気か。。動画

謹賀新年、
新年の喜びを申し上げます。 今年もよろしくお願い申し上げます。
i320
空母は、先の大戦の「巨大戦艦」と同じ運命をたどるのが見える。早く6隻爆造して欲しいものだ。
その時点で経済は破綻、宮古水道で全海軍の半分が消える。 これで政権というより、共産党現体制が持たないだろう。
現代戦の中での空母の存在は国威発揚が第一。米海軍の場合は、世界戦略上不可欠なものになっていますが、戦術的には無用の長物でしょう。
いわば先の大戦開始まで世界の主流であった「大艦巨砲」主義の大型軍艦で「戦艦」のような物です。
火力が強大に進化し、平和感覚が顕著になった現在、大東亜戦争時のような 艦砲射撃を「敵拠点に」行う状況は想像できません。
航空機、ミサイルの進化が、その戦術カバーし、運営コストを低下させ、経済効率を高めていると考えるのが主流のようです。
大海軍国家・支那、空母3隻で日本を襲う気か。。