2016年2月28日日曜日

ふざけんな!フザケンナ💢怒り心頭辛坊治郎

臭いものには蓋、民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず(たみはこれによらしむべし、これをしらしむべからず)と読みます。
その典型が、3.11の福島原発事故の時の菅政権です。
そして東京電力は、自らの管理能力無さを露呈しました。
kazanは原発反対派ではありませんが、この隠蔽体質には怒りを覚えます。
当たり前でしょう、マニュアルに記載されていることすらトボケられ、子ども騙しの言い繕いを並べた東電と菅内閣。
菅内閣の責任追及は当然されるべきで、昔より変わらない「知らしむべからず」には怒ります。
この情報化の時代、国民の知る権利を、露骨に隠蔽する体質には辟易させられます。
国民はそれほど馬鹿ではない。
その証拠が、現在の自民党の議席数で示されている。
東京電力にしても、こんな体質の会社の危ないおもちゃを管理させるのは、どうかと思うくらいです。
先日、検察調査会の関係東電旧役員の強制起訴を報じられています。
現役時代は、まさにノーリスクのお花畑で、150メートル離れた奥座敷へそれぞれが黒塗りで足繁く通い、便宜的とも言えるリタイヤで関連企業のに天下る。
多くは天下って、マスコミの手の届かない海外へ諸共に赴任する姿は、あまりにも浅ましい。
こんな人品卑しい人間が紳士面して、銀座に通ったとすれば、噂通り、奥座敷の敷居も金次第ということか。
そのうち、爆買いの支那人が夜の銀座も制覇するかもしれないですね。
辛抱治郎氏が熱くなって、話します、11分です。

2016年2月26日金曜日

退任後は全て海外逃亡した東京電力元役員 福島原発事故

会長、社長、副社長、常務、取締役、監査役は関連会社や関連機関へ天下り後、家族共々海外へ在住。
この在住は、海外逃亡に近い雰囲気を消すことが出来ない。
直線距離にしてわずか150メート離れた銀座6丁目、7丁目の奥座敷へ黒塗りで乗り込み、連日優雅な奥座敷お遊びを繰り返して社用族が、災害発生後、責任とって辞職し、天下り
その勤務先は重要6人衆は口裏合わせをしたように、海外勤務で、家族と共に海外在住の優雅な暮らしとを送っていましたが、その内3名は強制起訴で「おしらす」へ。
この成敗の成り行きに興味がわきます。
記事では
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)の3人を不起訴にしましたが、去年7月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。
とあります。


文面から、前回起訴を免れた3人が、検察審査会での、起訴が決まったと言う話。
 2月26日 11時52分 NHK NEWS web

2016年2月21日日曜日

外務省の役人の頭はひまわり畑

時期尚早とかの問題ではない。 
相手のレベルが悪すぎる。
企画が完全にミスマッチ。
ドタキャンも、何かに報復だろう。


東北復興PRイベントが、開催当日に中止 韓国、自治体が不許可 - 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200025-n1.html @Sankei_newsさんから■...
Posted by 台湾海峡黙示録 on 2016年2月20日

2016年2月16日火曜日

よくやった、黄川田外務政務官!

第52回ミュンヘン安全保障会議


ドイツ・ミュンヘンで開かれている国際会議で、聴衆の一人、日本の黄川田仁志外務政務次官が、が中国の海洋進出を非難したのに対し、傅瑩外事委員会主任は歴史問題を持ち出し、木川田氏は、日本非難をするパネリストの中国の傅瑩外事委員会主任と非難の応酬となりました。

聴衆として参加していた国際国際会場で、敢然とパネリストに反対意見を展開する日本の政治家にエールを送りたい。

得てして、国際的な舞台で臆するきらいのある日本人ですが、木川田氏のような、気骨のある人が活躍するのは、見ていて、聞いいていて、心躍るものがあります。

日本がまともな国際標準の意見を展開することになんの疑問、異議があるでしょう。

とても清々しいニュースで、まさに〈いいね!〉ですねです。


この資質、将来が楽しみな政治家の一人ですね。


その様子の動画・上念司





2016年2月15日月曜日

毎日新聞、朝日新聞、お前ら、馬鹿か!?

日本の野党の劣化が顕著になってきました

2016年02月10日(水)高市総務大臣の『電波停止』発言をめぐる、安倍総理と大串議員の国会論戦を荻上チキが解説 の一件で、民主党が鬼の首を獲った勢いで狂奔する様は、見てて皆さんどう思われますか?
野党再編では「維新」との合体を希望する「民主党」、一度は政権についた「政党の」メンツをかけて、「合体」嫌で、「維新解体」で「吸収合流」を言い出すします。
今となれば、B級がC級政党がメンツで「維新」に無理を強いるのが滑稽で、見ていて楽しいではありませんか?
そして、先日は「共産党」との選挙協力模索を打ち上げました。
この時点で、「民主党」は終わりを告げ、この先にあるのは、かって日本社会党がたどり着いた風前のともしび「社民党」と、時折オーバーラップするから、興味は更にエスカレートします。
そんななかで起きた、高市早苗総務大臣の『電波停止』発言をめぐって、言論弾圧だの言論統制だのと騒ぐさまを、辛坊治郎氏が、生ぬるい感触でコメントしました。
冒頭、この報道を報じた毎日新聞朝日新聞を槍玉に挙げ、「馬鹿」とまでの言い回しをしました。
辛坊治郎氏の回顧録的発言では「あの民主党政権ほど報道規制。報道介入した政権は無かった」そうです。

音声動画・ハイライト編集版

各政党揃い踏みの討論会なんか、こまいのが出てくると限られた時間内に、中身が全く無い話を聞かされることになるのは毎度のことです。上位三党か4党くらいでも多いと思っておりますので、辛抱さんの苦労にご同上申し上げる次第です。

2016年2月12日金曜日

何が正義だ、正義が聞いてあきれる南朝鮮

夕刊現代のWeb版zakzakuからです。
「新・悪韓論」と見出しがありましたから、思った通り、室谷克実氏のコラムでした。
。。によれば、南朝鮮人は「正義」「正しい」が直ぐに前面の出てくるお国柄のようです。

ま、そんなもんでしょう。

【新・悪韓論】「正しい」「正義」があふれる韓国 朴大統領も大好きなフレーズを連呼 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160211/frn1602110830001-n1.htm @zakdeskさんから ■。不正義と汚辱にまみれた社会だから正義党ができる。
Posted by Katsu Kazan on 2016年2月12日

kazanの有名なセリフに
「孔子様、支那で生まれりゃ孔子様。日本で生まれりゃただの人」があります。
仁とか徳とかが無いところでは、少々教養のある人は、孔子様みたいになると言う例えで、そろそろ、「imidas」に載っても良い頃と思っていますが、自由国民社からは一向にお声がかからないkazanです。

この原理は、古今東西、万巻の書を読み漁り、辿り着いた真理です。
従って、「正義」「正しい」を連呼するほど、環境が「正しくない」「不正義」にあふれている証拠です。
文中に
>1979年の軍事クーデターで政治の実権を掌握した全斗煥(チョン・ドファン)将軍は、大統領に推戴(すいたい)されるのを前にした81年、御用政党をつくった。その名は「民主正義党」。そして、全斗煥政権が掲げたスローガンは「社会正義の具現」だった。 …韓国の国会には「正義党」という少数会派があるが、>>
がありました。
日本には正義と名前が付く政党は過去も現在もありません。 
絶対君主制に近い、立憲君主制国家の日本ですから、君主の徳が巷にあふれることで、正義が充満し、道徳的に、あるいは品格的に正しい環境が整っているから、あえて「正義」が前面に出てこないのだろうと推察するのですが、この持論はいかがでしょう。

きっと、他人を貶しいれ、故ない誹謗と捏造を常とする民族には、「正義」を前面に押し出すことが必要なのでしょう。

韓国には本当に必要な「孔子」様が、「ただの人」が、共に過去にも、現在にもいない所に、民族の悲劇があるのかもしれません。

2016年2月11日木曜日

三橋貴明

経済評論家・三橋貴明氏は、著書の出版ペースが驚くほどハイペースな経済評論家です。
彼のデビュージャンルは、韓国経済でした。 
ネット上で丹念に、韓国紙をチェックし、自動翻訳で詳細を確認し、既存の情報ソースから、自身の韓国経済観を形成して、マスコミにデビューした保守系の経済評論家です。
もっとも顕著な特徴は、まず判りやすいということです。 学生時代、経済原論の講義を一回受けて、脱落した経済オンチのkazanにも、「∑」や「√・ルート」といったものを使わないで解説してくれるから、すっかりハマってしまいます。
そのような意味では、若手経済評論家の中では、ダントツの人気があるのは、解りやすく、俗にいう「当たる」と言うことでしょう。
ですから、絶対に真逆になる当たらない評論家を調べて、その人の反対の事を三橋貴明氏が言えば、これはもう「鉄板」です。
そして今日は、保存版ともいうべき内容です。
アベノミクスは危険な水域に嵌りそうな状態を、解りやすくコメントします。

2016年2月10日水曜日

日本の潜水艦戦略は合っている・小川和久氏のコメントから


海自の通常型動力の潜水艦の型式は「そうりゅう型」で、現在6隻が就役中です。2016年3月には、「じんんりゅう」が進水し、今後数年で5隻が追加される予定になっています。★海自ホームページより★

世界の大型(攻撃型)潜水艦の能力としたは、原潜並の実力を持っており、旧海軍の伝統的な戦略のもと、世界で最高水準の攻撃力を持つ戦術型潜水艦であるといえます。

現行憲法下で海自が行動できる範囲は、日本領海に限定されるなら、制空権は陸上基地から発信する空自戦闘機群と海上の制海権を確保する海自の艦艇運用で、目的は十分以上の総合運用能力を維持しているはずです。

すでに、19世紀型砲艦外交は終焉し、先の大戦のような洋上での機動部隊同士が雌雄を決する時代でもありません。

そ うなると事艦艇に関して言うなら、イージス型護衛艦群とヘリ搭載が護衛艦群、潜水艦群の運用で、日本の安全保障はかなりの水準まで担保されるはずになって おり、加えて、同盟関係にあるにアメリカ海軍、友好国である、オーストラリア海軍、インド海軍との連携で、十分の日本シーラインは守られることになりま す。

そんな中で、最近の支那海軍の空母が嫌でも気になるところです。

日本の国際的な知名度を持つ軍事評論家が小川和久氏が、ザ・ボイスで、気になる部分を解説してくれました。

中国の軍事的脅威・小川和久 


2016年2月9日火曜日

参院選の争点は憲法9条・安倍総理の真意か

憲法学者の7割が、自衛隊と憲法9条2項関して違憲状態であることを是正スべきであるという見解を出しました。
自衛隊が、軍隊では無いとする論理は不合理であることは誰もが知っていいる。 
その状態を放置することは政治の怠慢です。
自衛隊の所持する兵器は明らかな武器です。 小学生でも解る事実に目をそむけてきたことを、政治家は恥じるべきです。
これを争点として選挙をするということは、民主義国家として、極めて当然のことです。
昨年12月28日の日韓外相合意で、不完全燃焼した、朝鮮人婦女子の強制連行し、戦時売春婦にしたとする、南朝鮮の見解を曖昧な形で置き去りし、外交的な優位をだけを誇示したことを切り口とから、青山繁晴氏の見解をザ・ボイスで発信します。

THAAD、ついに確定か

韓国のTHAAD配置が、どうやら確定(?)したみたいです。

<米国政府は、8日(現地時間)、米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の駐韓米軍の配置が可能な限り速やかに行われることを希望するという立場を出した。また、数日中に配置協議を開始し、決定がされると、1~2週間以内に配置が可能であると明らかにした・・>
ソース記事聯合ニュース
 
支那は宗主国よろしく、大人風に、韓米関係の存在を許容してきました。 
ある一点を除いてです。

それは「THAAD・戦域高高度防衛ミサイル」と呼ばれるものですが、「終末高高度防衛ミサイルサードミサイル」とも言います。韓国の設置理由は対北朝鮮への備えということですが、支那へ傾倒する朴槿恵大統領は、アメリカ軍の要請である、THAADの配置を頑なともいえる姿勢でこれを許可しましせんでした。

理由は中国の圧力です。

THAADのは位置により、その強力なレーダーシステムは北朝鮮を遥かに超えて、支那のほとんどをカバーしてしまうからです。

結局先日打ち上げられた北朝鮮のミサイルによって、朴槿恵大統領の意思は頓挫し、結果的には、内外に対して、二股外交の不信感を煽る結果になったということでしょう。

これとは別に、アメリカはすでに南朝鮮へ特殊部隊の投入も終えたようです。
これは、アルカイーダのビン・ラディン氏を暗殺しと同様の、作戦を北朝鮮で行うということです。 ターゲットは無論、金正恩国家元首です。

これについて、コラムニスト勝谷誠彦氏がコメントします。 ハイライト編集です。

特殊部隊のターゲットは金正恩


2016年2月5日金曜日

北朝鮮のミサイル発射事情・口撃が攻撃になるだろうか

6カ国協議は初めてもう10年近くなるのではないでしょうか?その間な何か伸展がありましたか。
自分のブログをチェックして見ました。
北朝鮮のミサイルや核開発に関連した投稿は2006年10月でした。

もう何回も同様のことを繰り返してきた日米中韓露と北朝鮮、そしてこの間に数名は帰国できたけれど、拉致された殆どの人は帰ってこないし、交渉は、交渉の体すらなしていないありま様です。
もう外務省の所轄で何が期待できるのでしょう?
横田基地には、米空軍F22を主体とする26機がすでの駐機しております。






いつまで同じ繰り返しをするのでしょう。一週間ほど前に、ニッポン放送のザ・ボイスの飯田浩司アンカーが「米中が緊張し始めると、北朝鮮が何か事を起こす」と絶妙な切り出しを、青山繁晴氏に投げておりました。

何やら出来レースはありそうですね。動画は今回の事情に関連するイランとの絡みでのコメントで、ハイライト編集です。 もう、閣議決定して、実力の行使が、安全保障リスクとコストを下げる特効薬だと思うのですか、如何でしょう? 


2016年2月4日木曜日

シャープ・見えてきた技術流出のリスク

再生機構から台湾資本へ乗り換えたシャープ
sharp
青山繁晴氏はの激しい批判が印象的なコメントでした。
「シャープがホンハイの傘下で再生が決定」
当初は、技術流出のリスクを回避するために、産業再生機構の3,000億円の資金で再生を決めた矢先のどんでん返し、ちゃぶ台返しです。
台湾のホンハイから7,000億円の資金供与を受け、ホンハイの傘下で再生を果たすことが決定的になりました。
青山繁晴氏の懸念と怒りは、動画紹介するとして、一点だけ納得出来ないものを吐露したいと思います。
日本の効率な税制では、巨大マネーをゲットし、それを資産として運用するには、資産形成上の不利があるのは承知のとおりです。 それでも、日本企業は営々として、それなりの収益を上げ、納税で国家にも貢献してきてることは事実です。
今、巨大企業が一社なくなろうとする時、部品、モジュールと組み立てで、財を成した海外のグローバルな企業が、本来提供しようとした再生機構の金額を上回る資金供給により、グローバル企業の傘下に入るのを看過することは、日本の技術の流出リスクをおさえられなかった意味において、日本の産業インフラの敗北ではないでしょうか?
他国の比べて高率な税制の中で、企業を運営し、雇用を維持してきた企業が、存続と技術の保全を期すはざ間で、競争力のない資金手当てしか出来ないようでは、再生機構の実力はなんの意味もないところと思うのです。
存在意義を疑いたいですね。

2016年2月3日水曜日

民主党政権下で難民登録が4倍になった。

2015年大晦日、難民であふれるドイツで、難民による、多数のドイツ人女性への集団暴行事件が起きたことは記憶にあたらしいですね。
この事件を契機に、「難民問題」がクローズアップされるようになりました。
先日kazanがいつも読んでいるなブログ「なでしこりん」さんでは、1月11日で、「朝日新聞が難民受け入れのアンケート!なぜ左翼は国家固有の文化を破壊したがるの?」が出ておりました。
これを読んでていて、日本の知性派としていつも、上から目線で国民や読者を捉えている、似非民主主義者で安易なポピュリズムと両断したのですが、今日のラジオ「おはよう寺ちゃん」で、三橋貴明氏が「難民申請は、民主党政権かで4倍になった」というコメントの断片を聞いて朝日新聞の一件を思い出しました。
kazanは今起きている移民問題、難民問題は、人権云々の問題では無く「文化の衝突」であろうと思い過去にブログを投稿しました。
今日の三橋貴明氏は、日本の難民制度の不備を、ドイツの制度との比較でコメントを発信しました。

動画はハイライト編集です。
ブログ「なでしこりん」リンク  http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12116350061.html

2016年2月2日火曜日

南京の「南京虐殺記念館」は日本の金で作られた

支那・中国へのODA

支那へのODAには昨年2015年現在まだ継続していました。
かなり以前から「なんの理由があって、支那にODAをおこなうのか。。」という話題は、ネット空間、メディアでも問題になります。
中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、「イン フラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を 受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。 
平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置 いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
なんのことはない、窓口商社のビジネスの口実に、環境対策とか日系企業の進出を念頭に置 いた、中国国内の社会制度整備は口実です。
kazanはこの中国ビジネスに関する商社は、中国傾倒する「伊藤忠」だろうと想像します。

商社の駐在員にもっとも美味しいビジネスが借款です。紐付借款は、扱う商品、サービス全てが「口銭(こーせん)」の対象であり、現地で、借款込で商品やサービスを日本の資金で売りつけるのは大手商社の独壇場です。そして扱い高は一人の担当者が一回のビジネスで、5億円~数十億円のビッグビジネスをゲット、予算を消化できるメカニズムが出来上がっています。

それはさておき、 強大な「大国意識」丸出しの、すべてが自己中で時代遅れの帝国主義を剥き出しにする、強権・独裁・侵略・軍国主義国家になんの理由があって贈与するのか?

その贈与が結果的にどうなっているのかを、マイケル・ピルズベリー氏(現・米国国防総省顧問)の話からご紹介します。

ちなみに、南京の「南京虐殺記念館」は日本の金で作られたことも、ここで記述しておきたいと思います。

動画・日本のODAとアメリカ協力が支那をモンスターにした