シャープ・見えてきた技術流出のリスク

再生機構から台湾資本へ乗り換えたシャープ

青山繁晴氏はの激しい批判が印象的なコメントでした。

「シャープがホンハイの傘下で再生が決定」

当初は、技術流出のリスクを回避するために、産業再生機構の3,000億円の資金で再生を決めた矢先のどんでん返し、ちゃぶ台返しです。

台湾のホンハイから7,000億円の資金供与を受け、ホンハイの傘下で再生を果たすことが決定的になりました。

青山繁晴氏の懸念と怒りは、動画紹介するとして、一点だけ納得出来ないものを吐露したいと思います。

日本の効率な税制では、巨大マネーをゲットし、それを資産として運用するには、資産形成上の不利があるのは承知のとおりです。　それでも、日本企業は営々として、それなりの収益を上げ、納税で国家にも貢献してきてることは事実です。

今、巨大企業が一社なくなろうとする時、部品、モジュールと組み立てで、財を成した海外のグローバルな企業が、本来提供しようとした再生機構の金額を上回る資金供給により、グローバル企業の傘下に入るのを看過することは、日本の技術の流出リスクをおさえられなかった意味において、日本の産業インフラの敗北ではないでしょうか？

他国の比べて高率な税制の中で、企業を運営し、雇用を維持してきた企業が、存続と技術の保全を期すはざ間で、競争力のない資金手当てしか出来ないようでは、再生機構の実力はなんの意味もないところと思うのです。

存在意義を疑いたいですね。