七カ国国防相会議+動画・青山繁晴

YouTubeで時事ネタの動画配信をしている「高雄チャンネル」のkazan（活火山・katuskzan)です。 通常のマスコミからは、昨年の米海軍イージス型ミサイル駆逐艦が　FONOP・自由航行作戦を展開してから、支那が急に静かになってしまい、拍子抜け状態が続いております。

ネタ拾いのラジをのコメンテーターも最近は支那に関する情報解説が「支那経済崩壊」「上海株式市場の暴落」に焦点が移り、ネタに苦慮しております。
そんな事情で、外交部のあの傲慢に、顎をシャクリ上げて報道する神経病の洪磊、華春瑩両氏のプロパガンダのトーンも湿りがちで、反撃のモチベーションが低下するのでこれは弱りますネ。

ブログのコンテンツとしては、対支那歴史戦粉砕、反支那プロパガンダを念頭に構成したいのですが、これだけでは、ほぼ連日の投稿は不可能ですので、付随的に、時事ネタをも取り入れているつもりなのでが、目下の世界的な事変は、中東とヨーロッパに舞台が移動してしまい、ブログの切り口に苦慮してしまいます。

先日欧州で。対IS殲滅作戦展開の7カ国国防相会議で開催されましたが、テロ対策、難民問が主な狙いだろうと想像できます。

七カ国の、この構図は、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、オーストラリア、イタリアの六カ国に前面には立ちたくないアメリカが乗って、七カ国の対アイエス作戦会議かもしれません。

欧州はイランの制裁解除に動いて接近に成功したのですから、もしシーア派のイランを動かし、イラン北西部を通過してアゼルバイジャンへの退路を整備すればどうなるのでしょう？
あわよくば、追い詰められたISの逃亡先がイラン経由中央アジアで、シルクロードを東に進行すれば、ウイグルに繋がることも夢ではないですね。
ウイグルも、ISもスンニ派で、環境は整っている。　青山繁晴氏のいうテロの拡散がウイグルの支那軍と交戦するのもあながちkazanの白日夢ではないかもしれません。

そんな期待を込めての動画です。

オバマ氏、残り在任一年を見据えたテロの拡散

オバマ大統領の在任があと一年です。オバマアメリアの間、20世紀の歴史が作り上げた世界秩序が崩壊し始めました。　人によっては第三次世界大戦の淵に立っているとも言う評論家も珍しくはありません。
この間、アメリカ軍部は、ポストオバマ時代への戦略的布石を着実に研究布石を打っているという話です。

産経紙1月20日によれば、
「米軍、原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを東アジアに展開　北牽制へロナルド・レーガンと２隻態勢」 が報道されました。
ソウル聯合ニュースによれば、
米軍は原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを東アジアに展開することを決め、ステニスはワシントン州の母港を１５日（現地時間）に出航した。米地元メディアは「７カ月間、西太平洋に配置される」と報じた。東アジアに展開する米空母は、横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンと合わせ２隻態勢となる。
とあります。

表向きは、北朝鮮ということですが、本当のターゲット南シナ海への人工島造成でプレゼンスを拡大しようとする支那への牽制であることは間違いまりません。
青山繁晴氏は、今は動かないアメリカ軍ですが、足かせが外れるポストオバマ政権では、直ちに、いつでも、50万のアメリカ軍を紛争地域、戦略地域に派遣し得る体制を整えていると観測しています。
そういえば、昨年、1992年の撤退したフィリッピン・Subic海軍基地の再編成のニュースもありました。　単純に数ヶ月に一度、立ち寄る程度の認識ではないことの証明でしょう。

青山繁晴氏の音声をご紹介します。
コンテンツでは、先日のパキスタンのペシャワール近郊の、大学襲撃事件のテロが発生したことでの、残り一年間で時間で、テロを世界に拡散させようとするイスラム系テロリストの存在を、切り口とした解説は興味深いですね。

産廃業者の闇t・ 裏社会の介在+動画2分20秒

最近ニュースが少なくて往生気味です。　そんなことで、最近は動画も週3本くらいになってしまいました。

今回のカレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件が日本では連日報道されているようですが、マスコミは「闇」を強調する割には踏み込んでいないですね。

1990年代に特に規制が強化された産業廃棄物取り扱い規制法は、特定の条件を想定し許認可事業になったものの、その時点から実は「闇の世界」です。

バブルの頃は、産廃業イコールヤクザ稼業イコール裏社会と隣り合わせの世界でしたから、「闇」とうのは当然のことです。

先日も。ラジオ「ザ・ボイス」では、無頼派の勝谷誠彦氏がコメンテーテーでしたが、勝谷氏ですら、「闇社会」の存在を知っているだけに、婉曲な表現で終始しました。


そのような体質を持った、業界が、「ＣｏＣｏ壱番屋」の表向き無傷の商品を、廃棄料という料金を頂戴して、いわゆる玉を手にしたのですから、さぞかし美味しい話であったと思いますが、こうなるのは明々白々なことだったわ訳です。

そして、闇社会が絡めば、同和系や在日系が絡んでくる世界ですから、お譲ちゃま、お坊ちゃまのような人が、まっとうに説明できる話ではないと思いますよ。

警察力のよる裏社会への締め付けが厳しくなった昨今、そこを「しのぎ」の隠れ蓑にしているケースだって排除できません。

ですから、マスコミはなかなか踏み込めない世界なんでしょう。

中山恭子代表：「少しホッとしている。。」 kazan 「12月28日以来、暗澹たる気持ち」

国会質疑と、今後海外で外務省が行うオフィシャルな外交交渉や国際外交の環境の中では、問題は解決したかもしれません。

中山恭子参院議員「少しホッとしている。。」
kazan　「12月28日以来、暗澹たる気持ち」

少なくとも。日本の外交官、政府関係者の面と向かって、「ニホンが～」「20万人が～」「挺身隊で～」「強制的に～」「拉致同様に～」「性奴隷に～」「慰安婦問題は～」の発言をいう外国高官や外国官僚は居なくなるわけだから、一件落着かも知れない。

しかし、今回の外相合意の結果は、どれくらい、真実をとらえた内容の報道がされただでしょうか？
そして、その懸念は、国会質疑の政府答弁という形で、外相会談終了後20日近く経過して、国民が知ることになったことに驚いてしまいます。

中山恭子代表の質疑に対し、岸田文雄外相は海外メディア、欧米主要国でも日韓関係の改善は高く評価している」と述べた。その上で、「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」と述べた。とあります。

外務省の見解を信じられる国民はどれほどいますか？

ここまで問題がこじれたのは、ひとえに外務省の怠慢が原因であっことはまちがいありません。

・その間に、売春婦少女像が性奴隷の被害者少女にすり替えられ、各地に異様な像が設置されたり、事実無根の情報をメモリアルとして設置されていった事実。
・反日的な人権派と称する戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会の舞台裏で暗躍し影響力ある関係者に「強制連行」「性奴隷」「」Sex Slaves」の言葉を刷り込ませ、センセーショナルな報告書のシナリオの原型を提供させたこと。
・福島瑞穂弁護士は、着手金目的で、南朝鮮へ赴き、対日本政府への賠償訴訟を教唆したこと。
・高木健一弁護士が、インドネシアへ赴き、対日本政府への賠償訴訟の原告を新聞募集したこと。
・これらの異常な行動の原点、背景になった朝日新聞への適切な対応をしなかったこと。

これらの事実を勘案した時、外務大臣の答弁はを真に受けることが出来ますか？

例えは異なりますが、　いまなお北朝鮮で不法な拉致生活を強いられている日本人同胞を、新たに一人も救出できないでいる政府が、本当に外務大臣の答弁、総理大臣の答弁を真に受けることは不可能でしょう。

今回の外相合意が、従来政府が対応すべき南朝鮮人社会や、支那人社会のプロパガンダ活動と対峙してきた日本人のハシゴ外したような印象が拭えないのはなぜでしょう。
それは、今回の合意により、従来にまして、「Sex Slaves」のおぞましい概念が、海外主要メディアで報じられた事実をどうやって払拭するものか、これは、国会答弁で、「あ、そうですか」で済む問題ではないはずです。

帝国の興亡

Posted by Katsu Kazan on 2016年1月17日

 「帝国の興亡」。受験で世界史を選択した火山には胸ときめく投稿記事のタイトルです。

今最もキナ臭いエリアである中東での攻防と衝突が、まさに世界史で勃興した帝国の遺伝子をもつ民族・国家が、アメリカ合衆国の政治学者サミュエル・P・ハンティントンが言い当てた文明の衝突を彷彿させる物理的が現実化しています。

歴史のドラマのような興奮が伝わるものの、この衝突はあまりにも古典的な地政学上の衝突でもあり、それが、第三次世界停戦勃発の淵にいる恐怖持つ人も多いはずです。


今朝の産経紙では、記事中に、

英国が主導、アメリカの了解で、イラン制裁が解除。　記事中に「我慢強い外交が結実した」

と読めました。


 最近あまり目にしない英国外交ですが、健在なんですね。　すっかり支那・中国外交に飲み込まれたと思っていましたが。。　外交的には自閉症にちかい症状のオバマ大統領は、盟友の英国に下駄をあずけ、この日とばかりに正装を整えて、中東外交の舞台に出てきたようで、驚きました。


サウジアラビアとイランの衝突は英国とフランスのサイクス・ピコ協定の塗替えと、値下がりと供給量のだぶつき、オイル価格の主導権を見据えた衝突かもしれません。

トルコとロシアの対立はかっての露土戦争に再来。地政学上の要衝のボスポラス海峡の覇権攻防をめぐるロシアとトルコの宿命の対決でしょう。

東に目をやれば、支那が南シナ海の覇権を主張し膨張、権益拡大を狙い、「一帯一路」構想は明帝国の版図どころか、ジンギスハンの蒙古帝国をも彷彿させる大野望が透けて見えてます。


そこに、「一つの中国」を言う支那へ、台湾のアイデンティティを前面に出す独立志向の強い台湾が出現しました。支那は国境を接する全ての国と敵対関係にあって、その解消に、ジンギスカンの版図の夢を見て興奮しているようです。



こうしてみると、大英帝国、トルコ・オスマン帝国、ロシア帝国、ペルシャ帝国、明帝国が揃い踏みです。


ユーロー圏のの多くは、オーストリア・ハプスブルグ帝国の流れを継承してるとすれば、正に「帝国の時代」の再来に見えても不思議ではありません。


世界秩序の再構築のための揺さぶりであるなら、日本も、帝国とはいわずとも、70年に及ぶ平和外交を武器に、居並ぶ帝国の舞台で、なにかしかの役割をえいるような外交的な寝技は通用しないものかおもてしまいます。



事実、多くの利権と利害、人種・宗教と言う文明、覇権の衝突で、世界は日、一日ときな臭くなって、第三次世界大戦の淵に立つなんてことが言われますが、実感できます。

投稿したfacebookの記事を添付します。

昨夜の台湾総統選挙、戦いすんで日が暮れて

昨夜の台湾総統選挙、戦いすんで日が暮れて、16時00分にはノーサイド。
勝敗の帰趨はすでに選挙前から判っていたものの、19時以降に始まった各陣営の集会は、とても印象的でした。

投票率は68％、日本人のkazanから見れば、直接選挙で国家元首を決める投票の割には、少し少ないのではないかという印象です。

今回は選挙権もない、長期滞在の一居留者に過ぎないkazanがやけにハイになっていたのが、我ながら不思議でした。

やはり、大陸中国と、一つの中国を標榜する「国民党」と、「台湾」「台湾人」のアイデンティティを前面に出した「民進党」の対決という構図が在ったのは確かですが、それよりも女性党首・蔡英文氏の知性と外交力に期待するkazanの思い入れが強かったことが最大の理由でしょう。
勝利確定後の、外国人記者団からの質問で「台湾、台湾人としてのアイデンティティを、外交的にどのような舵取りをするのか云々」の質問が出た時には、世界中の主だった国がこの選挙を熱く見つめ、蔡英文氏の勝利の大きな期待を共有していたことを感じた時、感動で涙が流れました。

実に過去30年に渡り、中国との交流を目指してきた政権下で、約30,000人の冒険心に富む起業意識の高い台湾人が、中国へ投資をしました。　その投資額は単純に一人日本円換算で5,000,000円を投資したとしても、1,500億円になり、おそらくその投資額は2,000億円を下らないだろうと想像します。
その結果、台湾国内の産業の空洞化が進み、大学新卒者の多くの雇用が不安定になり、主要都市の目貫通りには、貸し店舗、空き事務所が散見されるようになりました。

更に不幸なのは、この投資の90％以上が、支那中国の不法な法律で、雇用していた中国人や地方政府に収奪されたということです。
言うなれば、中華鍋しか制作できない支那・中国人に、近代的な生産現場、生産設備、製造手法、運営ノウハウ、管理手法を移入した途端に、その全てを収奪され、放り出されたということです。
この無償で入手した資産により、中国が世界の工場に、のし上がったということは言うまでもありません。

こうした台湾国民の閉塞感、巨大化した中国の影響力のリスクに目覚めた学生が起こした2年前の「ひまわり運動」のエネルギーは、ほとんどの台湾人の支持を獲得して、勝利し、政治を変えるエネルギーになり、今回に選挙結果につながりました。

こうした環境下で、公明正大な選挙を成し遂げた台湾社会は、当然国際社会から大きな賞賛を得るだろうし、こうした流れの中で、新国家元首の蔡英文氏は、台湾国としてのアイデンティティを前面に出した外交が予想されますから、国際政治の孤児とも見られていた台湾は、再び国際政治の場にカムバックすることを確信します。

好戦的な支那の機関紙「環球時報」が日本を恫喝+動画

日本固有領土ノ尖閣海域へ侵入する中国公船とされる、海上警備艦（沿岸警備艦）が最近機関砲を装備するようになった件です。

防衛省が沿岸警備艦が軍用艦並の装備をして海域へ侵入したことに対して「「中国軍艦が尖閣に侵入したら海自艦艇が対応」とに中国外務省の通告をしたたところ、「対話で問題解決を」「緊張のエスカレート見たくない」との意思表示がありました。

まとめブログ「軍事ミリタリー情報」によれば、

中谷防衛相は１２日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
これに対し中国外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」と不快感を示した上で、「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べた。

以上、！　http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/46551052.html　さんから引用

中国外務省の報道官の発表とは裏腹に、日頃より好戦的で挑発的な発言で知られる「環球時報」は中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載しました。

それによると、

日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制（けんせい）した形で、社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。
日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張したと共同通信がつたえました。以上　産経紙　http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130031-n1.html

日本防衛省が警告をしたことは、支那の軍艦同様の艦船が日本の領海侵入を恒常的に行う違法行為に対しての発信ですが、いつものように、自己中心的な中華思想丸出しの、自身の原因を脇において、起こりうる摩擦の責任を一方的日本へ押し付け、社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調しました
。
ちなみにシナ海軍の総兵力は229万人、総艦艇数1088隻で米国を抜いて世界一位ですが、せまい宮古水道へ全艦隊を展開させるのでしょうか？
黄海海戦、日本海海戦、あるいはミッドウェー海戦のようよな事態を想定して恫喝しているのかと思うと、失笑するよりも楽しみですね。