日本の潜水艦戦略は合っている・小川和久氏のコメントから

海自の通常型動力の潜水艦の型式は「そうりゅう型」で、現在６隻が就役中です。２０１６年３月には、「じんんりゅう」が進水し、今後数年で５隻が追加される予定になっています。★海自ホームページより★

世界の大型（攻撃型）潜水艦の能力としたは、原潜並の実力を持っており、旧海軍の伝統的な戦略のもと、世界で最高水準の攻撃力を持つ戦術型潜水艦であるといえます。

現行憲法下で海自が行動できる範囲は、日本領海に限定されるなら、制空権は陸上基地から発信する空自戦闘機群と海上の制海権を確保する海自の艦艇運用で、目的は十分以上の総合運用能力を維持しているはずです。

すでに、１９世紀型砲艦外交は終焉し、先の大戦のような洋上での機動部隊同士が雌雄を決する時代でもありません。

そ うなると事艦艇に関して言うなら、イージス型護衛艦群とヘリ搭載が護衛艦群、潜水艦群の運用で、日本の安全保障はかなりの水準まで担保されるはずになって おり、加えて、同盟関係にあるにアメリカ海軍、友好国である、オーストラリア海軍、インド海軍との連携で、十分の日本シーラインは守られることになりま す。

そんな中で、最近の支那海軍の空母が嫌でも気になるところです。

日本の国際的な知名度を持つ軍事評論家が小川和久氏が、ザ・ボイスで、気になる部分を解説してくれました。

中国の軍事的脅威・小川和久 

参院選の争点は憲法9条・安倍総理の真意か

憲法学者の7割が、自衛隊と憲法9条２項関して違憲状態であることを是正スべきであるという見解を出しました。
自衛隊が、軍隊では無いとする論理は不合理であることは誰もが知っていいる。　
その状態を放置することは政治の怠慢です。
自衛隊の所持する兵器は明らかな武器です。　小学生でも解る事実に目をそむけてきたことを、政治家は恥じるべきです。
これを争点として選挙をするということは、民主義国家として、極めて当然のことです。
昨年１２月２８日の日韓外相合意で、不完全燃焼した、朝鮮人婦女子の強制連行し、戦時売春婦にしたとする、南朝鮮の見解を曖昧な形で置き去りし、外交的な優位をだけを誇示したことを切り口とから、青山繁晴氏の見解をザ・ボイスで発信します。

THAAD、ついに確定か

韓国のTHAAD配置が、どうやら確定（？）したみたいです。

＜米国政府は、8日（現地時間）、米国の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の駐韓米軍の配置が可能な限り速やかに行われることを希望するという立場を出した。また、数日中に配置協議を開始し、決定がされると、1～2週間以内に配置が可能であると明らかにした・・＞
ソース記事聯合ニュース
 
支那は宗主国よろしく、大人風に、韓米関係の存在を許容してきました。　
ある一点を除いてです。

それは「THAAD・戦域高高度防衛ミサイル」と呼ばれるものですが、「終末高高度防衛ミサイルサードミサイル」とも言います。韓国の設置理由は対北朝鮮への備えということですが、支那へ傾倒する朴槿恵大統領は、アメリカ軍の要請である、THAADの配置を頑なともいえる姿勢でこれを許可しましせんでした。

理由は中国の圧力です。

THAADのは位置により、その強力なレーダーシステムは北朝鮮を遥かに超えて、支那のほとんどをカバーしてしまうからです。

結局先日打ち上げられた北朝鮮のミサイルによって、朴槿恵大統領の意思は頓挫し、結果的には、内外に対して、二股外交の不信感を煽る結果になったということでしょう。

これとは別に、アメリカはすでに南朝鮮へ特殊部隊の投入も終えたようです。
これは、アルカイーダのビン・ラディン氏を暗殺しと同様の、作戦を北朝鮮で行うということです。　ターゲットは無論、金正恩国家元首です。

これについて、コラムニスト勝谷誠彦氏がコメントします。　ハイライト編集です。

特殊部隊のターゲットは金正恩

北朝鮮のミサイル発射事情・口撃が攻撃になるだろうか

6カ国協議は初めてもう10年近くなるのではないでしょうか？その間な何か伸展がありましたか。
自分のブログをチェックして見ました。
北朝鮮のミサイルや核開発に関連した投稿は2006年10月でした。

もう何回も同様のことを繰り返してきた日米中韓露と北朝鮮、そしてこの間に数名は帰国できたけれど、拉致された殆どの人は帰ってこないし、交渉は、交渉の体すらなしていないありま様です。
もう外務省の所轄で何が期待できるのでしょう？
横田基地には、米空軍F22を主体とする26機がすでの駐機しております。

Posted by Katsu Kazan on 2016年2月4日

いつまで同じ繰り返しをするのでしょう。一週間ほど前に、ニッポン放送のザ・ボイスの飯田浩司アンカーが「米中が緊張し始めると、北朝鮮が何か事を起こす」と絶妙な切り出しを、青山繁晴氏に投げておりました。

何やら出来レースはありそうですね。動画は今回の事情に関連するイランとの絡みでのコメントで、ハイライト編集です。　もう、閣議決定して、実力の行使が、安全保障リスクとコストを下げる特効薬だと思うのですか、如何でしょう？　

シャープ・見えてきた技術流出のリスク

再生機構から台湾資本へ乗り換えたシャープ

青山繁晴氏はの激しい批判が印象的なコメントでした。

「シャープがホンハイの傘下で再生が決定」

当初は、技術流出のリスクを回避するために、産業再生機構の3,000億円の資金で再生を決めた矢先のどんでん返し、ちゃぶ台返しです。

台湾のホンハイから7,000億円の資金供与を受け、ホンハイの傘下で再生を果たすことが決定的になりました。

青山繁晴氏の懸念と怒りは、動画紹介するとして、一点だけ納得出来ないものを吐露したいと思います。

日本の効率な税制では、巨大マネーをゲットし、それを資産として運用するには、資産形成上の不利があるのは承知のとおりです。　それでも、日本企業は営々として、それなりの収益を上げ、納税で国家にも貢献してきてることは事実です。

今、巨大企業が一社なくなろうとする時、部品、モジュールと組み立てで、財を成した海外のグローバルな企業が、本来提供しようとした再生機構の金額を上回る資金供給により、グローバル企業の傘下に入るのを看過することは、日本の技術の流出リスクをおさえられなかった意味において、日本の産業インフラの敗北ではないでしょうか？

他国の比べて高率な税制の中で、企業を運営し、雇用を維持してきた企業が、存続と技術の保全を期すはざ間で、競争力のない資金手当てしか出来ないようでは、再生機構の実力はなんの意味もないところと思うのです。

存在意義を疑いたいですね。

民主党政権下で難民登録が4倍になった。

2015年大晦日、難民であふれるドイツで、難民による、多数のドイツ人女性への集団暴行事件が起きたことは記憶にあたらしいですね。

この事件を契機に、「難民問題」がクローズアップされるようになりました。

先日kazanがいつも読んでいるなブログ「なでしこりん」さんでは、1月11日で、「朝日新聞が難民受け入れのアンケート！なぜ左翼は国家固有の文化を破壊したがるの？」が出ておりました。

これを読んでていて、日本の知性派としていつも、上から目線で国民や読者を捉えている、似非民主主義者で安易なポピュリズムと両断したのですが、今日のラジオ「おはよう寺ちゃん」で、三橋貴明氏が「難民申請は、民主党政権かで4倍になった」というコメントの断片を聞いて朝日新聞の一件を思い出しました。

kazanは今起きている移民問題、難民問題は、人権云々の問題では無く「文化の衝突」であろうと思い過去にブログを投稿しました。

今日の三橋貴明氏は、日本の難民制度の不備を、ドイツの制度との比較でコメントを発信しました。

動画はハイライト編集です。

ブログ「なでしこりん」リンク　　http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12116350061.html

南京の「南京虐殺記念館」は日本の金で作られた

支那・中国へのODA

支那へのODAには昨年２０１５年現在まだ継続していました。
かなり以前から「なんの理由があって、支那にODAをおこなうのか。。」という話題は、ネット空間、メディアでも問題になります。

中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。

しかし、「イン フラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を 受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。 

平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置 いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

なんのことはない、窓口商社のビジネスの口実に、環境対策とか日系企業の進出を念頭に置 いた、中国国内の社会制度整備は口実です。
kazanはこの中国ビジネスに関する商社は、中国傾倒する「伊藤忠」だろうと想像します。

商社の駐在員にもっとも美味しいビジネスが借款です。紐付借款は、扱う商品、サービス全てが「口銭（こーせん）」の対象であり、現地で、借款込で商品やサービスを日本の資金で売りつけるのは大手商社の独壇場です。そして扱い高は一人の担当者が一回のビジネスで、５億円~数十億円のビッグビジネスをゲット、予算を消化できるメカニズムが出来上がっています。

それはさておき、　強大な「大国意識」丸出しの、すべてが自己中で時代遅れの帝国主義を剥き出しにする、強権・独裁・侵略・軍国主義国家になんの理由があって贈与するのか？

その贈与が結果的にどうなっているのかを、マイケル・ピルズベリー氏（現・米国国防総省顧問）の話からご紹介します。

ちなみに、南京の「南京虐殺記念館」は日本の金で作られたことも、ここで記述しておきたいと思います。

動画・日本のODAとアメリカ協力が支那をモンスターにした