日本の難民対策

シリア難民ドイツが40万人受け入れを表明、アメリカもと会えず8万人との報道。　労働力として受け入れの余地のある国はいいだろう。　日本も本来なら他の国と足並みを揃えて対処すべきと考えるのが普通であるが、幾つかの問題点を忘れてはいけない。

日本はかって、難民ではないが朝鮮半島の人を数万人受けれた経験がある。　もっとも正式に受け入れた訳ではない。　

終戦時の帰還過程で、一度はすべて帰還し、記憶では、二桁数の朝鮮人が残ったと記録されている。　しかし戻った朝鮮人は、すぐに逆戻りし、さらに南朝鮮内部での起きた弾圧で、日本へ未入国という形で入国を果たし、現在に至った経緯がある。

現在では、そのことによる弊害が随所で見られるようになってしまい、社会問題化、政治問題化している。

欧州でもそうだ。

善意で受けうけ入れていきた、スゥエーデンは、国民のかなりの数のイスラム系の移民者により、伝統的社会が崩壊しつつある。　英国もスゥエーデンほどでは無いにしてもドイツ同様、その管理維持対策で多額の財政支出を余儀なくされており、社会の不協和音のも元になっている。

欧州の例は、まさに日本にとっては最も理解しやすい他山の石だ。

近未来の日本の難民対策と問題の対応をコラムニスト・勝谷誠彦氏が語ります。

原音は、日本放送ザ・ボイス2015.9.21エアオンのハイライト編集です。